欧州航空業界の「2050年ゼロエミッション」に向けた取り組み
～矢継ぎ早に投入する多くの政策と資金投入で世界に先駆けた展開に～
(文責：坂野 佑馬) 欧州の航空業界では、2050年までにゼロエミッション（温室効果ガス（GHG）排出量ゼロ）の達成を目指した展開が行われている。 2022年2月4日に欧州委員会（EC）、EU加盟27カ国、英国、スイス […]
2032年末までに国土面積の2%(約7,000k㎡)を陸上風力発電指定区域へ
～陸上風力法を新たに閣議決定へ〜
(文責：青木 翔太) 2022年6月15日、ドイツは陸上風力発電の拡大・加速化を目的として、新たに「陸上風力法」を閣議決定した。※1本法案は、2032年末までに国土面積の2%(約7,000km2)を陸上風力発電に利用す […]
家庭の再生可能エネルギー利用として導入が進む地中熱利用
～国内新築住宅へのヒートポンプ式暖房システムの導入割合が50.6%に～
(文責：青木 翔太) 2022年6月2日、ドイツ連邦統計局(German Federal Statistical Office)は、2021年における新築住宅へのヒートポンプ式暖房システムの導入割合が50.6%になった […]
EUにおける運輸部門の脱炭素化の実情
～1990年から2019年の間にCO2排出量は33％以上増加～
(文責：坂野 佑馬) 2022年6月1日、EU加盟27か国における運輸部門での温室効果ガス（GHG）排出量のデータを2000年から2019年に渡って収集・分析したレポートがEuropean Environment Ag […]
～米国は洋上風力発電を加速化する：米国の洋上風力戦略、その命運を左右するEUとの大西洋横断パートナーシップ～
（文責：河北 浩一郎） バイデン政権発足後、気候変動対応に大きく舵を切った米国は、洋上風力発電導入を拡大する方針を掲げ、2030年までに30GWの導入を目標としている。一方、EUの目標は更に高く、少なくとも同年までに6 […]
G7 は気候・エネルギー・環境大臣会合における共同声明を発表 ～電力部門の脱炭素化と石炭火力発電の段階的廃止を目指す～
(文責：青木 翔太) 2022年５月26～27日、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合がドイツ・ベルリンで開催され※1、日本からは大岡環境副大臣、細田経済産業副大臣が参加した。本会合でG7は気候変動、生物多様性の損失、汚 […]
エネルギー安全保障 米国、EU向けLNG増産によりEUのエネルギー安全保障を補完へ ～EUの「脱ロシア」と米国の思惑～
（文責：河北 浩一郎） 2022年5月18日、EUのフォンデアライエン委員長は、今年3月に公表した「RePowerEU」計画※1の詳細を発表した。本計画において、2027年までにEU加盟国のロシア産エネルギー依存からの […]
脱炭素を目指す水素利用は電動化一辺倒ではない ～自動車・船舶・コージェネレーションシステムにおける水素エンジンの開発動向～
(文責：青野 雅和) EUや英国では2035年に内燃機関（ディーゼル及びガソリンを燃料とするエンジン）車の全面販売禁止を表明している。2021年を基準とした新車の平均排ガス量を2030年に55%、さらに2035年には1 […]
IEAが再生可能エネルギー市場報告書を発表 ～2023年以降の再エネ導入容量は世界各国の今後の政策が鍵となる～
(文責：青木 翔太) 2022年5月11日、国際エネルギー機関(International Energy Agency：IEA)は「再生可能エネルギー市場報告」を発表した。※1報告では2022年における世界の再生可能エ […]
バイエルン州はEUに先駆け2040年にカーボンニュートラルを達成へ ～水素社会に向けたロードマップを発表～
(文責：青木 翔太) 2022年4月25日、ドイツのバイエルン水素センター（Zentrum Wasserstoff. Bayern ：H2.B）はバイエルン州の水素戦略に基づく「水素ロードマップ」を発表した。※1 H2 […]