G7 は気候・エネルギー・環境大臣会合における共同声明を発表                                        ~電力部門の脱炭素化と石炭火力発電の段階的廃止を目指す~

(文責:青木 翔太)

 2022年5月26~27日、G7気候・エネルギー・環境大臣会合がドイツ・ベルリンで開催され※1、日本からは大岡環境副大臣、細田経済産業副大臣が参加した。本会合でG7は気候変動、生物多様性の損失、汚染という3つの「世界的危機」に関して深い懸念を表明し、これらの危機は主に人間活動と持続不可能な消費・生産パターンに起因すると認識した。また、G7は気候変動対策と生物多様性及び環境保護を考慮した即時、短期、中期の行動目標にコミットし、長期的な変革のための情報を相互に提供していく予定だ。本会合の気候・エネルギー分野における共同声明の要点を以下に示す。

・パリ協定の目標に整合したセクター別目標(例えば再生可能エネルギーの導入目標)の強化やCO2以外の温室効果ガスに対する削減目標の設定を行い、G7各国が掲げる温室効果ガスの削減目標を示す「国が決定する貢献(NDC: Nationally Determined Contribution)」の実施を加速させることで、気候変動対策への意識を高める。

・気候変動の影響で海面上昇による被害や経済的な損失を受けている島国に対して、被害や損失を回避・最小化する対策への資金や技術支援を行う必要性を認識する。

・2035年までに電力部門の大宗を脱炭素化する目標に向かって最大限の努力を行う。また、G7として石炭火力発電を段階的に廃止することをコミットする。

・温室効果ガス排出削減対策が取られていない、国際的な化石燃料関連事業への新たな公的融資を2022年末までに停止する。ただし、パリ協定の目標に沿った計画内容である場合には、各国の判断で例外を設けられる。ちなみに、2021年のG7首脳会議では、温室効果ガス排出削減対策が取られていない石炭火力発電に対する新たな公的融資は2021年末に停止することに合意している。

・G7で既に合意している「非効率」な化石燃料補助金を2025年までに廃止する公約については、達成状況を2023年から報告することを目指す。

・2030年までに運輸部門の脱炭素化を目指すために、ゼロミッション車の販売・利用を大幅に増加させる。

・新たな枠組みである「水素行動協定」を立ち上げ、生産や輸送、利用を進めるためのルールづくりや市場の強化に向けた資金面の支援を強力に推進する。

 今回の共同声明では、上述で言及している石炭火力発電の全廃時期が明記されていない。日本と米国を除いたG7の5カ国が2030年までに石炭火力発電を廃止する方針を表明しており、議長国であるドイツは共同声明に各国の廃止時期を盛り込むよう求めていた。これに対し日本は、電力の安定供給には石炭火力が重要であるとして、二酸化炭素の排出量を抑える新たな技術を用いて石炭火力を活用していく方針を伝え、廃止期限を盛り込むことに反対の姿勢を示した。現に、萩生田経済産業大臣は2022年5月31日の記者会見で、今回の共同声明に石炭火力の段階的廃止が盛り込まれたことについて、「日本の主張が全面的に認められた」と強調した上で、2030年度での国内電源構成に占める石炭火力の割合を19%程度に引き下げるエネルギー政策※2の変更は不要との考えを示している。このことから、今回の会合で脱石炭への取り組みにおける各国との隔たりが鮮明になったと言えるだろう。

 また、共同声明に関する海外の評価に目を向けてみると、参加国であるイギリスのシンクタンクE3G(Third Generation Environmentalism)は、電力部門の脱炭素化を目指す方針を評価しつつも、「石炭火力に関する真の進展はなかった」として日本と米国の廃止期限への抵抗を非難している。※3

 

 2022年6月下旬には、ドイツ・エルマウ城でG7首脳会議が行われる予定だ。議長国のドイツは、この会議にセネガル、南アフリカ、インド、インドネシアの各国首脳を招待している。これら4ヵ国は脱炭素化への取組を進めているものの、依然として化石燃料への依存度が高い。首脳会議では、パリ協定の目標達成に向けて、G7がさらに意欲的な気候変動対策への合意を図ることでリーダーシップ発揮し、今回の共同声明における具体的な取組みを国内政策に反映する方針は示されるのであろうか。

参考資料

※1  ドイツ経済・エネルギー省

https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Pressemitteilungen/2022/05/20220527-abschlusserklarung-der-g7-klimaschutz-energie-und-umweltminister-setzt-starkes-signal-fur-mehr-klimaschutz-und-ambitionierten-umweltschutz.html

※2  経済産業省 第6次エネルギー基本計画

https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html

※3 Clean Energy Wire

https://www.cleanenergywire.org/news/g7-commit-predominantly-decarbonise-electricity-2035