・提供するサービスの概要
 コンサルティング業務

・取得する個人情報とその取得方法
 当社が取得する個人情報(以下、A)とその取得方法(以下、B)は、以下の通りです。

A. 取得する個人情報
ア. 顧客情報(会社名、部署名、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど)
イ. 従業者情報(氏名、年齢、住所、電話番号、職歴、家族構成など)
ウ. 従業者などの個人番号

B. 取得方法
ア. 直接本人より電子ファイルにて取得
イ.弊社ホームページにおける問い合わせ画面での入力情報による取得
ウ. 直接本人より書面にて取得
エ. 本人同意のもと、代理人より書面及び電子ファイルでの取得

・個人情報の利用目的
 当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第21条及びJIS Q 15001:2017に基づき公表します。なお、予め明示・公表した利用目的の範囲を超えて、ご依頼者等の個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご依頼者等にその旨をご連絡し、ご依頼者等の同意をいただいた上で利用します。

(顧客情報)
1)コンサルティング業務における問合せ。
2)コンサルティング業務におけるサービス・催し物・セミナーのご案内の送付。

(従業者情報)
1)人事労務管理(人事評価、配置(出向、転籍を含む)、研修、採用、を含む)
2)賃金管理(給与・一時金の決定、退職金の支払い、を含む)
3)健康管理(健康診断、保健指導、を含む)
4)福利厚生業務
5)セキュリティ管理(防犯、防災、労働安全衛生を含む)
6)業務管理(業務の連絡、各種報告書作成、グループウェアなどへの掲示、を含む)

(従業者の個人番号)
1)年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。
2)雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。
3)医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付に利用。
4)国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。
5)上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用。

・安全措置に関する事項
 当社は、取り扱う個人情報を改ざん、漏えい、滅失又はき損等から保護するため、以下のような必要かつ適切な安全措置を講じます。

1) 組織的安全管理措置
 個人情報の取扱い係る組織体制の整備
 個人情報の取扱いに係る社内規定の整備
 個人情報管理台帳による個人情報取扱い状況の把握
 内部監査による定期的な安全管理措置の見直し及び改善
2) 人的安全管理措置
 従業員との個人情報保護に関する誓約書の締結
 個人情報の取扱いに関する従業員研修の定期的実施
3) 物理的安全管理措置
 個人情報を取扱う領域の管理
 入退出の管理
 行動規定による盗難等の防止
4) 技術的安全管理措置
 アクセス制限およびアクセス者の識別・認証

・個人情報の提供
 当社は、次の場合を除き、ご依頼者の個人情報を第三者に開示または提供しません。
1)ご依頼者の同意がある場合
2)法令に基づく場合
3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご依頼者の同意を取ることが困難な場合
4)利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
5)合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

・個人情報の開示等
1)ご意見・ご相談
 当社は、開示対象個人情報(「個人情報の利用目的」の利用範囲)について、次の事項をご対応させていただいておりますので、ご請求がございましたら弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。
a)利用目的の通知の請求
b)開示の請求
c)内容の訂正の請求
d)追加又は削除の請求
e)利用の停止の請求
f)削除及び第三者への提供の停止の請求
g)第三者提供記録の請求

2)個人情報に関する開示等ご請求の方法
・ご請求
まずは、下記「苦情相談窓口」宛てにご連絡下さい。開示等に必要な書類(運転免許証などの本人確認書類)をご案内させていただきます。なお、代理人がご請求された場合は代理人であることが確認できる書類等の提出が必要となります。必要書類をご提出いただきました後、開示等の手続きに入らせていただきます。必要書類をご郵送いただく際の郵送費用はお客様のご負担とさせていただきます。あらかじめご了承ください。
・回答方法
当社は、お受けした開示等のご請求に関して、ご請求内容の確認・調査等を行い、ご本人又は代理人に対し書面にてご回答いたします。開示等によりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利や利益を害するおそれがある場合は回答を控えさせていただくことがあります。
・手数料
当社は、「保有個人データの利用目的の通知」及び「保有個人データ又は第三者提供記録の開示」の依頼を受けた場合のみ手数料を徴収させていただきます。また、この請求に対する本人又は代理人への回答として、郵送記録を残す為に「配達証明」等を利用することを想定しております。係る費用として以下の手数料を徴収致しますのでご了承願います。
手数料:¥1,000(税込)
徴収方法:請求書による徴収(郵送等)

B.A.U.M. Consult Japan 株式会社
東京都渋谷区神宮前三丁目1番30号
CEO 青野 雅和

個人情報に関するお問合せ・苦情・相談の窓口
PMS推進事務局
Mail: info@baumconsult.co.jp
制定 2022年 5月 20日
改正 2022年 12月 26日