環境経営
プラスチック汚染に関する企業の情報開示が不可欠に
～政府間の動きに先駆け、CDPが24年春には3,162社の23年度回答を公表予定～
(文責：青木 翔太) プラスチック汚染が世界的に問題視されていることは、読者の方々もご承知であろう。2022年３月２日にケニアの首都ナイロビで開催された国連環境総会(United Nations Environment […]
2024年1月以降、中小企業向けSBTの対象企業の条件が変更へ
(文責：青木 翔太) 2023年11月1日、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi：Science Based Targets initiative)は、2024年1月1日より中小企業向けSBTの対象となる中 […]
北欧の自治体は地域のGHG排出量データの精緻化を進める
～日本国内においてもCFPの展開から波及していくか～
(文責：坂野 佑馬) 今日、脱炭素化の必要性が叫ばれ、企業のみならず自治体や消費者にものその意識浸透しつつある。脱炭素化を推進する上では、その第一段階として温室効果ガス（GHG）の排出量を把握することが重要であるという […]
SBTi(Science Based Targets initiative)はモニタリングレポート「SBTi MONITORING REPORT 2022」を公表
～世界におけるSBT参加企業数はさらに増加へ～
(文責：青木 翔太) 2023年8月17日、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi：Science Based Targets initiative)は、モニタリングレポート「SBTi MONITORING […]
2024年以降、オーストラリアではISSB基準をベースとした気候関連情報の開示が義務化へ
～中堅・中小企業にもScope1～3の開示が求められる～
(文責：青木 翔太) 2023年6月27日、オーストラリアの財務省は、気候関連情報の開示基準(案)に関する文書を公表した。※1同省は2022年12月より、気候関連情報の開示義務化に向けた枠組みの構築を推進しており※2、 […]
脱炭素化・気候変動対策の機運の高まりに比例してグリーンウォッシュの問題が顕在化へ。EUではグリーンウォッシュを取り締まる規制・基準の整備が進む。
(文責：坂野 佑馬) 昨今、世界中で脱炭素化や気候変動対策を重要視する環境意識が一般市民レベルでも醸成されつつある。企業レベルでは、各社が省エネルギー化や再生可能エネルギー導入等の施策を講じている。また、大企業を中心に […]
環境省は脱炭素経営の促進に関するガイドを改定へ
～ＧＸ実現の支援は中小企業にも拡充へ～
(文責：青木 翔太) 2023年3月6日、環境省は、脱炭素経営の促進に関する4つのガイドの改定を公表した。※1同省は、各種ガイドの改定によって、企業の脱炭素経営の具体的な行動を促進することを目指している。今回改定された […]
European Investment Bank は気候変動対策に焦点を当てた新たなインパクト投資ファンド「EUCLIDES」を2023年上半期にローンチする予定
(文責：坂野 佑馬) 国際融資機関である欧州投資銀行グループ（European Investment Bank, EIB）※1の子会社であり、EUの零細・中小企業を支援するEIF（European Investment […]
国際社会で激化するネットゼロ産業創出に対する補助金支援
～EUは新計画であるグリーンディール産業計画を発表～
(文責：坂野 佑馬) 2023年2月1日に欧州委員会（EC）は、2050年までに気候中立（全ての人為的な温室効果ガスの排出量をゼロにすること）の達成を目指す「欧州グリーンディール」※1の一環として、新計画となる「グリー […]
ドイツのインパクト投資と地域の未来を担うインパクトスタートアップ
(文責:青野 雅和) 日本でもインパクト投資が社会課題の解決策として、重要視され始めている。本稿では、ドイツの展開について紹介したい。 さて、その歴史は、2007年にロックフェラー財団が主導して開催された国際会議で、「 […]