2022年2月
ドイツは既存の農地を有効活用して太陽光発電の導入を推進へ
(文責：青木 翔太) ドイツは、気候変動対策への取組として、2030年までに総発電量の80%を再生可能エネルギーで賄い、太陽光発電容量をおよそ200GWまで拡大する目標を掲げている。※1 2022年2月10日のドイツ […]
建築物木材利用促進協定により更なる木材利用と脱炭素化の促進へ
(文責:坂野 佑馬) 2021年10月1日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材利用の促進に関する法律」が施行された。これは、平成22年に制定された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律 […]
EUは2020年の再生可能エネルギー比率の目標を達成。今後も比率向上の傾向に
(文責：青木 翔太) 欧州連合統計局(Eurostat )は、2022年1月19日に2020年の再生可能エネルギー比率(対EU最終エネルギー消費 単位：J、%)が22%になったことを発表した。これは、再生可能エネルギー […]
自治体への提言：脱炭素化の推進に「成果連動型民間委託契約方式：PFS（Pay For Success）」の早期活用を！
（文責：河北 浩一郎） 内閣府は、新たな官民連携の手法として「成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success、以下PFSとする）」の普及に努めている。PFSとは、委託者の仕様に沿って業務を実施し検収 […]
NRW州Hamm市とStadtwerke Hammが展開する気候保護エネルギー庁のコンサルティングオフィスの運用者にÖko-Zentrum NRWとB.A.U.M. Consultが採択される
（文責：青野 雅和） 昨年（2021年）11月19日にNRW州（ノルトライン・ヴェストファーレン州：州都デュッセルドルフ）Hamm市（ハム市：人口約18万人）は弊社株主のÖko-Zentrum NRW（オコ・ツェントル […]
国内CLT製造工場の整備状況
(文責:坂野 佑馬) 昨今の建築材市場で、CLTという建築構造材が注目を集めていることはご存じだろうか。これはCross Laminated Timberの略で、集成材を構成する挽き板あるいは小角材のピース（ラミナと言 […]
FIT事業における太陽光発電設備の課題解決の一助として廃棄等費用積立制度が施工へ
(文責：坂野 佑馬) 太陽光パネルの寿命は20～30年とされており、2040年前後でFIT制度の認定を受けた太陽光パネルが一斉に稼働終了、廃棄されることが予想される。その量は約80万トンにも及び、産業物の最終処分量の6 […]
B.A.U.M.e.V.（独） 2021年度“Office & Environment”賞を発表
（文責：河北 浩一郎） ドイツB.A.U.M. e.V.(「Bundesdeutscher Arbeitskreis für Umweltbewusstes Management」ドイツ連邦環境経営ワーキンググループの […]
ドイツにおける2022年1月1日付の容器包装廃棄物法の改正内容とドイツ連邦環境省の包装廃棄物に関する考え
（文責:青木 翔太） 2019年1月1日から施工されているドイツの新容器包装廃棄物法は、さらなる包装廃棄物の削減とリサイクルの推進を目的として、2022年1月1日に新たに改定された。UBA（ドイツ連邦環境省）の発表に基 […]