ドイツ
食品廃棄物由来のGHGは世界全体の10％を占める。廃棄の６割が家庭由来のドイツ
～2030年までにフランス・イタリアに続き効果的な施策を打てるか～
(文責：青木 翔太) 2022年7月1日、連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省と連邦食糧・農業省は、国内における2020年の食品廃棄物量が約1,100万トンになったことを共同発表した。※1図1に示すように、発生 […]
ドイツの後追いでEU全体にデューデリジェンス指令（案）の網が架かる、然しながら既存の法律と義務との関連性に矛盾も
～欧州のみの対応ではなく日本企業も対象となる～
（文責：河北 浩一郎） ■EU：企業持続可能デューデリジェンス指令（案） 2022年2月23日、欧州委員会から、「企業持続可能デューデリジェンス指令（Directive on corporate sustainabili […]
国境を跨ぐ水素プロジェクト
～水素社会実現に向けた､「地の利」を活かしたオランダとドイツの連携～
（文責：河北 浩一郎） 世界的に有名な製造業及びエネルギー企業のCEOらが発足した、グローバル・イニシアチブである水素協議会（Hydrogen Council）は、「水素経済を開放する鍵を握るのは国際協力」、との提言※ […]
2032年末までに国土面積の2%(約7,000k㎡)を陸上風力発電指定区域へ
～陸上風力法を新たに閣議決定へ〜
(文責：青木 翔太) 2022年6月15日、ドイツは陸上風力発電の拡大・加速化を目的として、新たに「陸上風力法」を閣議決定した。※1本法案は、2032年末までに国土面積の2%(約7,000km2)を陸上風力発電に利用す […]
家庭の再生可能エネルギー利用として導入が進む地中熱利用
～国内新築住宅へのヒートポンプ式暖房システムの導入割合が50.6%に～
(文責：青木 翔太) 2022年6月2日、ドイツ連邦統計局(German Federal Statistical Office)は、2021年における新築住宅へのヒートポンプ式暖房システムの導入割合が50.6%になった […]
バイエルン州はEUに先駆け2040年にカーボンニュートラルを達成へ ～水素社会に向けたロードマップを発表～
(文責：青木 翔太) 2022年4月25日、ドイツのバイエルン水素センター（Zentrum Wasserstoff. Bayern ：H2.B）はバイエルン州の水素戦略に基づく「水素ロードマップ」を発表した。※1 H2 […]
ドイツは再生可能エネルギーの拡大を目的に、EEGの改正を含む「イースターパッケージ」を公表。
(文責：坂野 佑馬) 2022年4月6日、ドイツ連邦政府の経済・気候保護相のRobert Habeck氏は、陸上及び海上での再生可能エネルギーの拡大を目的としたエネルギー戦略「イースターパッケージ」※1を発表した。イー […]
気候変動への対策と自然保護を考慮したドイツの具体策：ドイツ自然気候保護に関する行動計画を公表
(文責：坂野 佑馬) 2022年3月29日、ドイツ連邦政府の環境・自然保護・原子力安全・消費者保護相を務めるSteffi Lemke氏は自然気候保護に関する行動計画（ANK：Aktionsprogramm Natürl […]
ドイツはEUタクソノミー規則に先駆けより仔細なドイツサステナビリティコードを規定している。
(文責：坂野 佑馬) 2019年12月に欧州委員会（EC）から発表された欧州グリーンディール[i]の目的は2050年カーボンニュートラル達成である。EUはこの目標達成へ向けて、2030年までに少なくとも1兆ユーロ（約1 […]
ドイツは、カーボンニュートラルに向けて地域経済政策の再編へ ～日本と同様に脱炭素化事業における資金面の整備に向けて情報提供を求める～
(文責：青木 翔太) ドイツでは地域経済政策として、地域経済構造改革共同事業( Gemeinschaftsaufgabe Verbesserung der regionalen Wirtschaftsstruktur […]