日本
英国では2025年に全企業に対しTCFDを義務化へ
～TCFD義務化の潮流が中小企業へ～
(文責：坂野 佑馬) 昨今では、気候変動リスクに関する企業や機関・団体の情報開示が、より重要であると叫ばれていることは読者も納得いただけるであろう。それに伴い、国レベルでTCFD（The Task Force on C […]
世界の再生可能エネルギーの3分の2に相当する163GWの電源で発電コストが石炭火力を下回る
～コスト低減に向けて後追いする日本～
(文責：青木 翔太) 国際再生可能エネルギー機関(International Renewable Energy Agency:略称IRENA)は2022年7月13日、再生可能エネルギーのコストに関する報告書「Renew […]
ベルリン市内全域をカバーする下水熱ポテンシャルマッププロトタイプを公開
～ドイツの熱需要全体の8分の1を賄う熱賦存量を持つ下水熱～
(文責：坂野 佑馬) EUでは研究・技術開発のための資金提供プログラムである「Horizon Europe」※1が運用されている。EUは本プログラムで、第8期の計画となる「Horizon 2020」※2に2014年から […]
デジタル業界も脱炭素を推進。
～今後の課題は「透明性・統一性のある情報開示」～
(文責：坂野 佑馬) 2022年6月22日、国際電気通信連合※1（ITU：International Telecommunication Union）及びワールドベンチマーキングアライアンス※2（WBA：World B […]
日本でもっと注目されるべきドロップイン燃料：Renewable Diesel Fuel
グリーン水素からグリーンメタネーションも視野に入れた動きが加速するか？
（文責:青野 雅和) 西武バスは7月14日(木)より、同社所沢営業所の路線バスの一部で、同業界で初めてRenewable Diesel Fuelを従来の軽油に代わる燃料として、100％使用すると公表した。当社はこれまで […]
G7 は気候・エネルギー・環境大臣会合における共同声明を発表 ～電力部門の脱炭素化と石炭火力発電の段階的廃止を目指す～
(文責：青木 翔太) 2022年５月26～27日、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合がドイツ・ベルリンで開催され※1、日本からは大岡環境副大臣、細田経済産業副大臣が参加した。本会合でG7は気候変動、生物多様性の損失、汚 […]
脱炭素を目指す水素利用は電動化一辺倒ではない ～自動車・船舶・コージェネレーションシステムにおける水素エンジンの開発動向～
(文責：青野 雅和) EUや英国では2035年に内燃機関（ディーゼル及びガソリンを燃料とするエンジン）車の全面販売禁止を表明している。2021年を基準とした新車の平均排ガス量を2030年に55%、さらに2035年には1 […]
プライム市場移行企業はEUタクソノミー規則をベンチマークすべき
(文責：青野 雅和） 2022年４月から東京証券取引所の市場区分が再編成され、東証一部上場企業のうち7割がグローバル企業向けのプライム市場に移行していくと見られている。その基準として重要な視点がサスティナビリティ戦略で […]
SAF （Sustainable Aviation Fuel）製造をリードするNESTEと日本企業の追走 ～世界をゲームチェンジするグリーンリファイナリー～
(文責：青野 雅和) コロナ禍により、国際便の移動が抑制されている現在、航空業界における環境への影響よりも民間航空会社そのものの運営を危惧している状況と言えよう。更にロシアによるウクライナへの侵攻に対する西側諸国の制裁 […]
ドイツは、カーボンニュートラルに向けて地域経済政策の再編へ ～日本と同様に脱炭素化事業における資金面の整備に向けて情報提供を求める～
(文責：青木 翔太) ドイツでは地域経済政策として、地域経済構造改革共同事業( Gemeinschaftsaufgabe Verbesserung der regionalen Wirtschaftsstruktur […]