日本

脱炭素化
G7 は気候・エネルギー・環境大臣会合における共同声明を発表                                        ~電力部門の脱炭素化と石炭火力発電の段階的廃止を目指す~

(文責:青木 翔太)  2022年5月26~27日、G7気候・エネルギー・環境大臣会合がドイツ・ベルリンで開催され※1、日本からは大岡環境副大臣、細田経済産業副大臣が参加した。本会合でG7は気候変動、生物多様性の損失、汚 […]

続きを読む
脱炭素化
脱炭素を目指す水素利用は電動化一辺倒ではない                                                           ~自動車・船舶・コージェネレーションシステムにおける水素エンジンの開発動向~

(文責:青野 雅和)  EUや英国では2035年に内燃機関(ディーゼル及びガソリンを燃料とするエンジン)車の全面販売禁止を表明している。2021年を基準とした新車の平均排ガス量を2030年に55%、さらに2035年には1 […]

続きを読む
環境経営
プライム市場移行企業はEUタクソノミー規則をベンチマークすべき

(文責:青野 雅和)  2022年4月から東京証券取引所の市場区分が再編成され、東証一部上場企業のうち7割がグローバル企業向けのプライム市場に移行していくと見られている。その基準として重要な視点がサスティナビリティ戦略で […]

続きを読む
脱炭素化
SAF (Sustainable Aviation Fuel)製造をリードするNESTEと日本企業の追走                   ~世界をゲームチェンジするグリーンリファイナリー~

(文責:青野 雅和)  コロナ禍により、国際便の移動が抑制されている現在、航空業界における環境への影響よりも民間航空会社そのものの運営を危惧している状況と言えよう。更にロシアによるウクライナへの侵攻に対する西側諸国の制裁 […]

続きを読む
脱炭素化
ドイツは、カーボンニュートラルに向けて地域経済政策の再編へ                           ~日本と同様に脱炭素化事業における資金面の整備に向けて情報提供を求める~

(文責:青木 翔太)  ドイツでは地域経済政策として、地域経済構造改革共同事業( Gemeinschaftsaufgabe Verbesserung der regionalen Wirtschaftsstruktur  […]

続きを読む
脱炭素化
脱炭素化の早期実現へ向けて、環境省が(仮称)株式会社脱炭素化支援機構を設立準備中

(文責:河北 浩一郎)  令和4年2月8日「地球温暖化対策の推進に関する法律」いわゆる「温対法」の一部改正案が閣議決定された。温対法は、平成10年の制定以来、幾度も改正が重ねられており、令和3年の改正において、「2050 […]

続きを読む
脱炭素化
建築物木材利用促進協定により更なる木材利用と脱炭素化の促進へ

(文責:坂野 佑馬)  2021年10月1日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材利用の促進に関する法律」が施行された。これは、平成22年に制定された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律 […]

続きを読む
脱炭素化
自治体への提言:脱炭素化の推進に「成果連動型民間委託契約方式:PFS(Pay For Success)」の早期活用を!

(文責:河北 浩一郎)  内閣府は、新たな官民連携の手法として「成果連動型民間委託契約方式(PFS:Pay For Success、以下PFSとする)」の普及に努めている。PFSとは、委託者の仕様に沿って業務を実施し検収 […]

続きを読む
脱炭素化
国内CLT製造工場の整備状況

(文責:坂野 佑馬)  昨今の建築材市場で、CLTという建築構造材が注目を集めていることはご存じだろうか。これはCross Laminated Timberの略で、集成材を構成する挽き板あるいは小角材のピース(ラミナと言 […]

続きを読む
再生可能エネルギー
FIT事業における太陽光発電設備の課題解決の一助として廃棄等費用積立制度が施工へ

(文責:坂野 佑馬)  太陽光パネルの寿命は20~30年とされており、2040年前後でFIT制度の認定を受けた太陽光パネルが一斉に稼働終了、廃棄されることが予想される。その量は約80万トンにも及び、産業物の最終処分量の6 […]

続きを読む