日本
米国エネルギー省がU.S. National Clean Hydrogen Strategy and Roadmapを発表 ～具体的な政策を携え展開される米国の水素戦略～
(文責：坂野 佑馬) 2023年6月5日、米国エネルギー省（DOE）は「国家クリーン水素戦略およびロードマップ（U.S. National Clean Hydrogen Strategy and Roadmap）」※1 […]
ドイツは気候保護契約（Climate Protection Contracts）で産業界の脱炭素化を後押し
～CCfD（炭素差額契約）の仕組みを利用し、2023年末に入札が開始か～
(文責：坂野 佑馬) 2023年6月5日、ドイツの経済・気候変動大臣を務めるロバート・ハベック氏は「気候保護契約（Climate Protection Contracts） 」※1と名付けられた新たな補助金制度をスター […]
フランスは国民の子供の未来を見据え、気候変動対策の貯蓄に課税対策を与える等の「産業グリーン化法」案を発表
(文責：坂野 佑馬) 2023年5月16日、フランス政府は「産業グリーン化法」の政策案を発表した。同政策案においては、グリーン水素、バッテリー、風力発電、ヒートポンプ、太陽光発電の5つのグリーン技術に焦点を絞って支援を […]
エレン・マッカーサー財団（Ellen MacArthur Foundation）がサーキュラーエコノミーに取り組むスタートアップ企業のデータベースを公表
(文責：青木 翔太) 2023年5月4日、エレン・マッカーサー財団（Ellen MacArthur Foundation）は、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現に貢献する事業を展開するスタートアップ企業のデータ […]
船舶で進むドロップイン燃料（HVO）の検討、改造コストを抑制し脱炭素化を進めるべき
(文責：青野 雅和) ■船舶燃料は天然ガスへ先ずは移行していく 現在、国土交通省から、令和5年度のＬＮＧバンカリング拠点形成事業の補助事業が公募されている。国内外の船舶のＬＮＧ燃料への転換を進めるとともに、ＬＮＧ燃料船の […]
コージェネレーションは水素専焼（100％）エンジンの開発に移行へ
～企業サイドでは設備投資の判断が難しい～
(文責;青野 雅和) EUでは2035年以降の新車登録を、いわゆるゼロエミッション車に限定する方針を示しており、今年の2月14日に欧州議会で２０３５年までに内燃エンジン車の新車販売を禁止する法案が可決されたが、ドイツ、 […]
環境省は脱炭素経営の促進に関するガイドを改定へ
～ＧＸ実現の支援は中小企業にも拡充へ～
(文責：青木 翔太) 2023年3月6日、環境省は、脱炭素経営の促進に関する4つのガイドの改定を公表した。※1同省は、各種ガイドの改定によって、企業の脱炭素経営の具体的な行動を促進することを目指している。今回改定された […]
持続可能な食品サプライチェーンに向けた国内外の動き
～ドイツは「栄養戦略」が検討中～
(文責：坂野 佑馬) ドイツ連邦食品農業省（BMEL）は2022年12月21日に、かねてより検討中であった「栄養戦略（Ernährungsstrategie）に関連した論文を発表した※1。BMELは、食品サプライチェー […]
有価証券報告書にサステナビリティ情報の開示が求められる時代に
～グローバル基準とのギャップを埋めていく必要がある～
(文責：青木 翔太) 2022年11月7日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を発表した。※1改正案では、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」を言及している。改正案は、2023年4月以降の […]
ヘルスケア部門の脱炭素化
～世界ではNet-Zero実現へ向けた動きが～
（文責：坂野 佑馬） 近年、世界各国でパリ協定を基に脱炭素に向けた様々な取組が検討されている中で、ヘルスケア部門でも脱炭素化の推進が要求されるようになっている。米国の疾病対策予防センター（CDC：Centers for […]