2050年までにネットゼロ航空を目指す英国政府、Sustainable Aviation Fuel：SAF（持続可能な航空燃料)の開発が加速へ
～British Airwaysは大規模SAF生産を推進する企業間でのパートナーシップを締結～
(文責：青木 翔太) 2022年7月19日、英国運輸省(Department for Transport：以下DfT)は、航空部門の脱炭素化に向けた政策として、2050年までにネットゼロ航空を目指す「ジェットゼロ」戦略 […]
再生可能エネルギー指令(Renewable Energy Directive：REDⅢ)が改正へ
～再生可能エネルギー比率の2030年目標を45％以上に引き上げ、森林バイオマス利用は再生可能エネルギーの対象に留めることを決定～
(文責：青木 翔太) 2022年9月14日、再生可能エネルギー指令（Renewable Energy Directive：REDⅢ）の改正案が欧州議会で採択された。※1同改正案は、欧州委員会が2030年に温室効果ガス5 […]
「サステナブル経営」の一手法として持続可能なモビリティ（移動）の在り方を再考することの意義
（文責：河北浩一郎） 本稿では、弊社の母体であるドイツのB.A.U.M. e.V.（Bundesdeutsche Arbeitskreis für umweltbewusstestes Management）※1が、連 […]
CO2回収・貯留(CCS)プロジェクトを積極展開するEquinor(エクイノール)
～欧州全体でのCCSの発展に向けて、各国企業と連携を図る～
(文責：青木 翔太) 「カーボンニュートラル」の実現に向けたCCS (Carbon dioxide Capture and Storage)の開発プロジェクトが計画されている。CCSとは、発電所や工場などから排出されるC […]
英国では2025年に全企業に対しTCFDを義務化へ
～TCFD義務化の潮流が中小企業へ～
(文責：坂野 佑馬) 昨今では、気候変動リスクに関する企業や機関・団体の情報開示が、より重要であると叫ばれていることは読者も納得いただけるであろう。それに伴い、国レベルでTCFD（The Task Force on C […]
ロシアからカナダに天然ガス輸入の軸を移すドイツ。グリーン水素も25年に同国より調達し、その他複数のチャネルを構築へ
(文責：青野 雅和) ドイツはロシアによる天然ガス供給を削減する方針を受け読者も周知のとおり、冬季に向け企業や国民に節約を促す状況に至っている。現時点でガス代が3倍にも高騰しているという。 これはドイツが天然ガス供給 […]
ドイツはコンゴに存在する世界最大の熱帯泥炭地の保全プロジェクトを支援
～ラムサール条約と生物多様性条約に寄与する取り組み～
（文責：河北浩一郎） ドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全省（以下、BMUV）は、世界の気候危機の拡大と生物多様性の損失を抑止する為に国際気候イニシアチブ（以下、IKI）※1による資金調達プログラムを活用し、開発途上国 […]
ドイツ連邦環境庁は、企業への義務付けを前提としたEMS(環境マネジメントシステム)の開発を提案している。
～環境先進国ドイツが開発するEMSが企業の「サステナブル経営」を支援する。しかし、その実現性及び有用性には疑問が残る。～
（文責：河北浩一郎） EMS （Environment Management System:環境マネジメントシステム）とは、「自らが行う活動の中で、環境に与える影響を的確に把握し、環境目的及び目標を定め、環境改善に取り […]
ジョー・バイデン大統領はSAF、水素、グリーン燃料税額控除、CCS推進に係るInflation Reduction Actに署名
～気候変動への取り組みの促進へボタンを押す～
(文責:青野 雅和) 米国ホワイトハウスの発表によるとジョー・バイデン大統領は2022年8月16日、Inflation Reduction Act[i]に署名した。同法はインフレへの対応、国内のエネルギー生産、CO2排 […]
世界の再生可能エネルギーの3分の2に相当する163GWの電源で発電コストが石炭火力を下回る
～コスト低減に向けて後追いする日本～
(文責：青木 翔太) 国際再生可能エネルギー機関(International Renewable Energy Agency:略称IRENA)は2022年7月13日、再生可能エネルギーのコストに関する報告書「Renew […]