ドイツ
建築分野でＧＨＧ未達となったドイツ
～未達をカバーする対応策を策定する為に90日以内に11項目を策定へ～
(文責：坂野 佑馬) 連邦環境・自然保護・原子力安全省 の下部機関であるドイツ連邦環境庁は2022年3月15日、2021年度における建築分野の温室効果ガス（GHG）排出量が年間許容値の112 MtCO2eを超 […]
食品廃棄物由来のGHGは世界全体の10％を占める。廃棄の６割が家庭由来のドイツ
～2030年までにフランス・イタリアに続き効果的な施策を打てるか～
(文責：青木 翔太) 2022年7月1日、連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省と連邦食糧・農業省は、国内における2020年の食品廃棄物量が約1,100万トンになったことを共同発表した。※1図1に示すように、発生 […]
ドイツの後追いでEU全体にデューデリジェンス指令（案）の網が架かる、然しながら既存の法律と義務との関連性に矛盾も
～欧州のみの対応ではなく日本企業も対象となる～
（文責：河北 浩一郎） ■EU：企業持続可能デューデリジェンス指令（案） 2022年2月23日、欧州委員会から、「企業持続可能デューデリジェンス指令（Directive on corporate sustainabili […]
国境を跨ぐ水素プロジェクト
～水素社会実現に向けた､「地の利」を活かしたオランダとドイツの連携～
（文責：河北 浩一郎） 世界的に有名な製造業及びエネルギー企業のCEOらが発足した、グローバル・イニシアチブである水素協議会（Hydrogen Council）は、「水素経済を開放する鍵を握るのは国際協力」、との提言※ […]
2032年末までに国土面積の2%(約7,000k㎡)を陸上風力発電指定区域へ
～陸上風力法を新たに閣議決定へ〜
(文責：青木 翔太) 2022年6月15日、ドイツは陸上風力発電の拡大・加速化を目的として、新たに「陸上風力法」を閣議決定した。※1本法案は、2032年末までに国土面積の2%(約7,000km2)を陸上風力発電に利用す […]
家庭の再生可能エネルギー利用として導入が進む地中熱利用
～国内新築住宅へのヒートポンプ式暖房システムの導入割合が50.6%に～
(文責：青木 翔太) 2022年6月2日、ドイツ連邦統計局(German Federal Statistical Office)は、2021年における新築住宅へのヒートポンプ式暖房システムの導入割合が50.6%になった […]
バイエルン州はEUに先駆け2040年にカーボンニュートラルを達成へ ～水素社会に向けたロードマップを発表～
(文責：青木 翔太) 2022年4月25日、ドイツのバイエルン水素センター（Zentrum Wasserstoff. Bayern ：H2.B）はバイエルン州の水素戦略に基づく「水素ロードマップ」を発表した。※1 H2 […]
ドイツは再生可能エネルギーの拡大を目的に、EEGの改正を含む「イースターパッケージ」を公表。
(文責：坂野 佑馬) 2022年4月6日、ドイツ連邦政府の経済・気候保護相のRobert Habeck氏は、陸上及び海上での再生可能エネルギーの拡大を目的としたエネルギー戦略「イースターパッケージ」※1を発表した。イー […]
気候変動への対策と自然保護を考慮したドイツの具体策：ドイツ自然気候保護に関する行動計画を公表
(文責：坂野 佑馬) 2022年3月29日、ドイツ連邦政府の環境・自然保護・原子力安全・消費者保護相を務めるSteffi Lemke氏は自然気候保護に関する行動計画（ANK：Aktionsprogramm Natürl […]
ドイツはEUタクソノミー規則に先駆けより仔細なドイツサステナビリティコードを規定している。
(文責：坂野 佑馬) 2019年12月に欧州委員会（EC）から発表された欧州グリーンディール[i]の目的は2050年カーボンニュートラル達成である。EUはこの目標達成へ向けて、2030年までに少なくとも1兆ユーロ（約1 […]