脱炭素化
2050年までにネットゼロ航空を目指す英国政府、Sustainable Aviation Fuel：SAF（持続可能な航空燃料)の開発が加速へ
～British Airwaysは大規模SAF生産を推進する企業間でのパートナーシップを締結～
(文責：青木 翔太) 2022年7月19日、英国運輸省(Department for Transport：以下DfT)は、航空部門の脱炭素化に向けた政策として、2050年までにネットゼロ航空を目指す「ジェットゼロ」戦略 […]
再生可能エネルギー指令(Renewable Energy Directive：REDⅢ)が改正へ
～再生可能エネルギー比率の2030年目標を45％以上に引き上げ、森林バイオマス利用は再生可能エネルギーの対象に留めることを決定～
(文責：青木 翔太) 2022年9月14日、再生可能エネルギー指令（Renewable Energy Directive：REDⅢ）の改正案が欧州議会で採択された。※1同改正案は、欧州委員会が2030年に温室効果ガス5 […]
CO2回収・貯留(CCS)プロジェクトを積極展開するEquinor(エクイノール)
～欧州全体でのCCSの発展に向けて、各国企業と連携を図る～
(文責：青木 翔太) 「カーボンニュートラル」の実現に向けたCCS (Carbon dioxide Capture and Storage)の開発プロジェクトが計画されている。CCSとは、発電所や工場などから排出されるC […]
英国では2025年に全企業に対しTCFDを義務化へ
～TCFD義務化の潮流が中小企業へ～
(文責：坂野 佑馬) 昨今では、気候変動リスクに関する企業や機関・団体の情報開示が、より重要であると叫ばれていることは読者も納得いただけるであろう。それに伴い、国レベルでTCFD（The Task Force on C […]
ジョー・バイデン大統領はSAF、水素、グリーン燃料税額控除、CCS推進に係るInflation Reduction Actに署名
～気候変動への取り組みの促進へボタンを押す～
(文責:青野 雅和) 米国ホワイトハウスの発表によるとジョー・バイデン大統領は2022年8月16日、Inflation Reduction Act[i]に署名した。同法はインフレへの対応、国内のエネルギー生産、CO2排 […]
デジタル業界も脱炭素を推進。
～今後の課題は「透明性・統一性のある情報開示」～
(文責：坂野 佑馬) 2022年6月22日、国際電気通信連合※1（ITU：International Telecommunication Union）及びワールドベンチマーキングアライアンス※2（WBA：World B […]
日本でもっと注目されるべきドロップイン燃料：Renewable Diesel Fuel
グリーン水素からグリーンメタネーションも視野に入れた動きが加速するか？
（文責:青野 雅和) 西武バスは7月14日(木)より、同社所沢営業所の路線バスの一部で、同業界で初めてRenewable Diesel Fuelを従来の軽油に代わる燃料として、100％使用すると公表した。当社はこれまで […]
建築分野でＧＨＧ未達となったドイツ
～未達をカバーする対応策を策定する為に90日以内に11項目を策定へ～
(文責：坂野 佑馬) 連邦環境・自然保護・原子力安全省 の下部機関であるドイツ連邦環境庁は2022年3月15日、2021年度における建築分野の温室効果ガス（GHG）排出量が年間許容値の112 MtCO2eを超 […]
国境を跨ぐ水素プロジェクト
～水素社会実現に向けた､「地の利」を活かしたオランダとドイツの連携～
（文責：河北 浩一郎） 世界的に有名な製造業及びエネルギー企業のCEOらが発足した、グローバル・イニシアチブである水素協議会（Hydrogen Council）は、「水素経済を開放する鍵を握るのは国際協力」、との提言※ […]
欧州航空業界の「2050年ゼロエミッション」に向けた取り組み
～矢継ぎ早に投入する多くの政策と資金投入で世界に先駆けた展開に～
(文責：坂野 佑馬) 欧州の航空業界では、2050年までにゼロエミッション（温室効果ガス（GHG）排出量ゼロ）の達成を目指した展開が行われている。 2022年2月4日に欧州委員会（EC）、EU加盟27カ国、英国、スイス […]