EU
CBAMは水素需要を喚起できるか？グリーン水素普及のフィルターとなり、水素全体の需要を押し下げてしまう可能性も。
～液体有機水素キャリアなど輸送インフラの役割も適切に落とし込むべき～
(文責:青野 雅和) 炭素境界調整メカニズム（CBAM：Carbon Border Adjustment Mechanism）が10月１日に施行され、１か月が経過した。現状は実際の炭素国境関税は2026年1月1日まで支 […]
欧州委員会は2030年のカーボンニュートラル達成を目標とする自治体10都市に「EUミッションラベル」を授与
～自治体レベルで脱炭素化の義務政策を構築へ～
(文責：坂野 佑馬) 2023年10月12日、欧州委員会（EC）は欧州の10都市（デンマーク・スナボー、ドイツ・マンハイム、スペイン・マドリード、バレンシア、バリャドリッド、ビトリアガルティス、サラゴサ、オーストリア・ […]
英国では使い捨てプラスチック製品の禁止対象が拡大へ
～EUのサーキュラーエコノミーと整合を図る～
(文責：青木 翔太) 2023年９月29日、英国の環境・食糧・農村地域省(DEFRA：Department for Environment, Food and Rural Affairs）は、イングランドでの使い捨てプ […]
代替燃料インフラ規制（AFIR）によりEU全体での水素ステーション建設が加速か
～オランダでは水素ステーションの補助金を公表～
(文責）青野 雅和 かねてより欧州議会で同意されていた代替燃料インフラ規制 (Alternative Fuels Infrastructure Regulator: AFIR)が9月22日に成立した。これにより、ヨーロ […]
北欧の自治体は地域のGHG排出量データの精緻化を進める
～日本国内においてもCFPの展開から波及していくか～
(文責：坂野 佑馬) 今日、脱炭素化の必要性が叫ばれ、企業のみならず自治体や消費者にものその意識浸透しつつある。脱炭素化を推進する上では、その第一段階として温室効果ガス（GHG）の排出量を把握することが重要であるという […]
EUにおけるドロップイン燃料（HVO）とSAFの生産能力はさらに増強される
～輸送セクターで利用される燃料の6.9%が既に再生可能由来の燃料に置き換わっている～
(文責：青野 雅和） 弊社のNEWSでは頻繁にドロップイン燃料の情報をシェアさせていただいているが、此度はHVOのEUのシェア及び生産企業の情報について紹介したい。 ブリュッセルに拠点を置き、EUでの再生可能エタノー […]
ＥＵの脱炭素化政策における低炭素水素・アンモニアの利用拡大を見越し、検証サービスが開始へ
(文責：坂野 佑馬) 2023年8月28日、ノルウェー・オスローに本拠地を置く第三者検証・認証サービスのプロバイダーであるDNVは、新たに低炭素水素及び低炭素アンモニアの製造・流通に関する検証サービスの仕様書（DNV- […]
グリーン水素ベース燃料の燃料利用を2034年迄に5000ｔ以上の船舶運航者に義務付けへ
(文責：青野 雅和) EU理事会は７月２５日に、「FuelEU Maritime」を正式に採択した 。[ⅰ]このイニシアチブは、ヨーロッパで運航する船舶からの温室効果ガス排出量を2050年までに80％削減するとともに、 […]
ECは貨物輸送のグリーン化を促す政策パッケージを発表～カーボンフットプリントの利用促進を促す政策が盛り込まれる～
(文責：坂野 佑馬) 2023年7月11日に、欧州委員会（EC）より貨物輸送のグリーン化を図る政策パッケージが発表された※1。同政策パッケージには複数の新規則案の他に、既存の法令の改正案が含まれる。今後、EU理事会（閣 […]
脱炭素化・気候変動対策の機運の高まりに比例してグリーンウォッシュの問題が顕在化へ。EUではグリーンウォッシュを取り締まる規制・基準の整備が進む。
(文責：坂野 佑馬) 昨今、世界中で脱炭素化や気候変動対策を重要視する環境意識が一般市民レベルでも醸成されつつある。企業レベルでは、各社が省エネルギー化や再生可能エネルギー導入等の施策を講じている。また、大企業を中心に […]