ドイツ
2032年末までに国土面積の2%(約7,000k㎡)を陸上風力発電指定区域へ
～陸上風力法を新たに閣議決定へ〜
(文責：青木 翔太) 2022年6月15日、ドイツは陸上風力発電の拡大・加速化を目的として、新たに「陸上風力法」を閣議決定した。※1本法案は、2032年末までに国土面積の2%(約7,000km2)を陸上風力発電に利用す […]
家庭の再生可能エネルギー利用として導入が進む地中熱利用
～国内新築住宅へのヒートポンプ式暖房システムの導入割合が50.6%に～
(文責：青木 翔太) 2022年6月2日、ドイツ連邦統計局(German Federal Statistical Office)は、2021年における新築住宅へのヒートポンプ式暖房システムの導入割合が50.6%になった […]
バイエルン州はEUに先駆け2040年にカーボンニュートラルを達成へ ～水素社会に向けたロードマップを発表～
(文責：青木 翔太) 2022年4月25日、ドイツのバイエルン水素センター（Zentrum Wasserstoff. Bayern ：H2.B）はバイエルン州の水素戦略に基づく「水素ロードマップ」を発表した。※1 H2 […]
ドイツは再生可能エネルギーの拡大を目的に、EEGの改正を含む「イースターパッケージ」を公表。
(文責：坂野 佑馬) 2022年4月6日、ドイツ連邦政府の経済・気候保護相のRobert Habeck氏は、陸上及び海上での再生可能エネルギーの拡大を目的としたエネルギー戦略「イースターパッケージ」※1を発表した。イー […]
気候変動への対策と自然保護を考慮したドイツの具体策：ドイツ自然気候保護に関する行動計画を公表
(文責：坂野 佑馬) 2022年3月29日、ドイツ連邦政府の環境・自然保護・原子力安全・消費者保護相を務めるSteffi Lemke氏は自然気候保護に関する行動計画（ANK：Aktionsprogramm Natürl […]
ドイツはEUタクソノミー規則に先駆けより仔細なドイツサステナビリティコードを規定している。
(文責：坂野 佑馬) 2019年12月に欧州委員会（EC）から発表された欧州グリーンディール[i]の目的は2050年カーボンニュートラル達成である。EUはこの目標達成へ向けて、2030年までに少なくとも1兆ユーロ（約1 […]
ドイツは、カーボンニュートラルに向けて地域経済政策の再編へ ～日本と同様に脱炭素化事業における資金面の整備に向けて情報提供を求める～
(文責：青木 翔太) ドイツでは地域経済政策として、地域経済構造改革共同事業( Gemeinschaftsaufgabe Verbesserung der regionalen Wirtschaftsstruktur […]
ボランタリークレジットが進むドイツ。市場の約3割を占める。
(文責:坂野 佑馬) 昨今カーボンニュートラル達成へ向けて、国内外問わず様々な企業が温室効果ガス（以下GHG）排出量を削減する術を試行錯誤している。その中で、GHGの削減・吸収量を一定のルールに基づき定量的な価値を設定 […]
ドイツは既存の農地を有効活用して太陽光発電の導入を推進へ
(文責：青木 翔太) ドイツは、気候変動対策への取組として、2030年までに総発電量の80%を再生可能エネルギーで賄い、太陽光発電容量をおよそ200GWまで拡大する目標を掲げている。※1 2022年2月10日のドイツ […]
NRW州Hamm市とStadtwerke Hammが展開する気候保護エネルギー庁のコンサルティングオフィスの運用者にÖko-Zentrum NRWとB.A.U.M. Consultが採択される
（文責：青野 雅和） 昨年（2021年）11月19日にNRW州（ノルトライン・ヴェストファーレン州：州都デュッセルドルフ）Hamm市（ハム市：人口約18万人）は弊社株主のÖko-Zentrum NRW（オコ・ツェントル […]