EUでは環境破壊対策への意識がより一層高まっている
(文責：坂野 佑馬) 2019年12月に欧州委員会（EC）から発表された欧州グリーンディール政策※1は、気候変動に対する対策の印象が強いかもしれないが、EUでは気候変動は生物多様性危機や森林破壊、海洋汚染などと密接に結 […]
ドイツはEUタクソノミー規則に先駆けより仔細なドイツサステナビリティコードを規定している。
(文責：坂野 佑馬) 2019年12月に欧州委員会（EC）から発表された欧州グリーンディール[i]の目的は2050年カーボンニュートラル達成である。EUはこの目標達成へ向けて、2030年までに少なくとも1兆ユーロ（約1 […]
EU建築物のエネルギー性能指令（EPBD）改正案
～欧州委員会が示す、民生部門（住宅・建築物）における2050年脱炭素化実現に向けたビジョン～
（文責：河北 浩一郎） 2021年12月15日、欧州委員会は、建築物のエネルギー性能指令（The Energy Performance of Buildings Directive 略称EPBD）の改正案を発表し、20 […]
ドイツは、カーボンニュートラルに向けて地域経済政策の再編へ ～日本と同様に脱炭素化事業における資金面の整備に向けて情報提供を求める～
(文責：青木 翔太) ドイツでは地域経済政策として、地域経済構造改革共同事業( Gemeinschaftsaufgabe Verbesserung der regionalen Wirtschaftsstruktur […]
2023年にEUで非財務開示指令が改定へ
(文責：坂野 佑馬) 弊社ドイツのB.A.U.M. Consult GmbH を設立したB.A.U.M. e.V. の会長を務めるIvonne Zwick氏は2021年11月より、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG： […]
脱炭素化の早期実現へ向けて、環境省が(仮称)株式会社脱炭素化支援機構を設立準備中
（文責：河北 浩一郎） 令和4年2月8日「地球温暖化対策の推進に関する法律」いわゆる「温対法」の一部改正案が閣議決定された。温対法は、平成10年の制定以来、幾度も改正が重ねられており、令和3年の改正において、「2050 […]
ボランタリークレジットが進むドイツ。市場の約3割を占める。
(文責:坂野 佑馬) 昨今カーボンニュートラル達成へ向けて、国内外問わず様々な企業が温室効果ガス（以下GHG）排出量を削減する術を試行錯誤している。その中で、GHGの削減・吸収量を一定のルールに基づき定量的な価値を設定 […]
ドイツは既存の農地を有効活用して太陽光発電の導入を推進へ
(文責：青木 翔太) ドイツは、気候変動対策への取組として、2030年までに総発電量の80%を再生可能エネルギーで賄い、太陽光発電容量をおよそ200GWまで拡大する目標を掲げている。※1 2022年2月10日のドイツ […]
建築物木材利用促進協定により更なる木材利用と脱炭素化の促進へ
(文責:坂野 佑馬) 2021年10月1日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材利用の促進に関する法律」が施行された。これは、平成22年に制定された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律 […]
EUは2020年の再生可能エネルギー比率の目標を達成。今後も比率向上の傾向に
(文責：青木 翔太) 欧州連合統計局(Eurostat )は、2022年1月19日に2020年の再生可能エネルギー比率(対EU最終エネルギー消費 単位：J、%)が22%になったことを発表した。これは、再生可能エネルギー […]