ドイツ連邦環境庁は、企業への義務付けを前提としたEMS(環境マネジメントシステム)の開発を提案している。
～環境先進国ドイツが開発するEMSが企業の「サステナブル経営」を支援する。しかし、その実現性及び有用性には疑問が残る。～
（文責：河北浩一郎） EMS （Environment Management System:環境マネジメントシステム）とは、「自らが行う活動の中で、環境に与える影響を的確に把握し、環境目的及び目標を定め、環境改善に取り […]
ジョー・バイデン大統領はSAF、水素、グリーン燃料税額控除、CCS推進に係るInflation Reduction Actに署名
～気候変動への取り組みの促進へボタンを押す～
(文責:青野 雅和) 米国ホワイトハウスの発表によるとジョー・バイデン大統領は2022年8月16日、Inflation Reduction Act[i]に署名した。同法はインフレへの対応、国内のエネルギー生産、CO2排 […]
世界の再生可能エネルギーの3分の2に相当する163GWの電源で発電コストが石炭火力を下回る
～コスト低減に向けて後追いする日本～
(文責：青木 翔太) 国際再生可能エネルギー機関(International Renewable Energy Agency:略称IRENA)は2022年7月13日、再生可能エネルギーのコストに関する報告書「Renew […]
ベルリン市内全域をカバーする下水熱ポテンシャルマッププロトタイプを公開
～ドイツの熱需要全体の8分の1を賄う熱賦存量を持つ下水熱～
(文責：坂野 佑馬) EUでは研究・技術開発のための資金提供プログラムである「Horizon Europe」※1が運用されている。EUは本プログラムで、第8期の計画となる「Horizon 2020」※2に2014年から […]
デジタル業界も脱炭素を推進。
～今後の課題は「透明性・統一性のある情報開示」～
(文責：坂野 佑馬) 2022年6月22日、国際電気通信連合※1（ITU：International Telecommunication Union）及びワールドベンチマーキングアライアンス※2（WBA：World B […]
ドイツ：「エネルギー安全保障パッケージ」
～エネルギー安全保障の危機に直面する環境先進国ドイツの狼狽～
（文責：河北浩一郎） 2022年7月21日、連邦経済・気候保護省（以下、BMWK）は、「エネルギー安全保障パッケージ」を発表した※1。各種報道にもあるように、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、ドイツの天然ガス需給は、依 […]
日本でもっと注目されるべきドロップイン燃料：Renewable Diesel Fuel
グリーン水素からグリーンメタネーションも視野に入れた動きが加速するか？
（文責:青野 雅和) 西武バスは7月14日(木)より、同社所沢営業所の路線バスの一部で、同業界で初めてRenewable Diesel Fuelを従来の軽油に代わる燃料として、100％使用すると公表した。当社はこれまで […]
建築分野でＧＨＧ未達となったドイツ
～未達をカバーする対応策を策定する為に90日以内に11項目を策定へ～
(文責：坂野 佑馬) 連邦環境・自然保護・原子力安全省 の下部機関であるドイツ連邦環境庁は2022年3月15日、2021年度における建築分野の温室効果ガス（GHG）排出量が年間許容値の112 MtCO2eを超 […]
食品廃棄物由来のGHGは世界全体の10％を占める。廃棄の６割が家庭由来のドイツ
～2030年までにフランス・イタリアに続き効果的な施策を打てるか～
(文責：青木 翔太) 2022年7月1日、連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省と連邦食糧・農業省は、国内における2020年の食品廃棄物量が約1,100万トンになったことを共同発表した。※1図1に示すように、発生 […]
ドイツの後追いでEU全体にデューデリジェンス指令（案）の網が架かる、然しながら既存の法律と義務との関連性に矛盾も
～欧州のみの対応ではなく日本企業も対象となる～
（文責：河北 浩一郎） ■EU：企業持続可能デューデリジェンス指令（案） 2022年2月23日、欧州委員会から、「企業持続可能デューデリジェンス指令（Directive on corporate sustainabili […]