サステナビリティ
世界各国でISSB基準の導入検討が進む。日本では2025年度から利用可能か。
(文責：坂野 佑馬) 2024年2月22日、米・ニューヨークにて開催された「IFRS Sustainability Symposium 2024」にて50を超える国・地域から約1,000社の企業、投資家、規制当局、その […]
EUのCS3D＆CSRDの影響を受ける日本企業は800社を超えるか
(文責：坂野 佑馬) 昨今、サスティナビリティ情報開示として世界中で様々な基準・規則が発表され、日本国内でもプライム市場上場企業を筆頭に対応を急がねばならない状況にあることは、周知の事実であると言えるだろう。その中でも […]
IAASBは国際サスティナビリティ保証業務に関する一般要求事項（International Standard on Sustainability Assurance：ISSA 5000）案を公表
～複雑化したサスティナビリティ基準統合を巡る動向も収斂するか～
(文責：坂野 佑馬) 2023年8月2日に国際監査・保証基準審議会（IAASB；International Auditing and Assurance Standards Board）※1は、国際サスティナビリティ保 […]
2024年以降、オーストラリアではISSB基準をベースとした気候関連情報の開示が義務化へ
～中堅・中小企業にもScope1～3の開示が求められる～
(文責：青木 翔太) 2023年6月27日、オーストラリアの財務省は、気候関連情報の開示基準(案)に関する文書を公表した。※1同省は2022年12月より、気候関連情報の開示義務化に向けた枠組みの構築を推進しており※2、 […]
ドイツにおける企業のサステナビリティ経営の実態
(文責：青木 翔太) 2015年の「国連持続可能な開発サミット」にて「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」、いわゆるSDGs(Sustainable Development Goals)が採択され、サステナビリ […]
持続可能な食品サプライチェーンに向けた国内外の動き
～ドイツは「栄養戦略」が検討中～
(文責：坂野 佑馬) ドイツ連邦食品農業省（BMEL）は2022年12月21日に、かねてより検討中であった「栄養戦略（Ernährungsstrategie）に関連した論文を発表した※1。BMELは、食品サプライチェー […]
有価証券報告書にサステナビリティ情報の開示が求められる時代に
～グローバル基準とのギャップを埋めていく必要がある～
(文責：青木 翔太) 2022年11月7日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を発表した。※1改正案では、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」を言及している。改正案は、2023年4月以降の […]