再生可能エネルギー
2032年末までに国土面積の2%(約7,000k㎡)を陸上風力発電指定区域へ
～陸上風力法を新たに閣議決定へ〜
(文責：青木 翔太) 2022年6月15日、ドイツは陸上風力発電の拡大・加速化を目的として、新たに「陸上風力法」を閣議決定した。※1本法案は、2032年末までに国土面積の2%(約7,000km2)を陸上風力発電に利用す […]
家庭の再生可能エネルギー利用として導入が進む地中熱利用
～国内新築住宅へのヒートポンプ式暖房システムの導入割合が50.6%に～
(文責：青木 翔太) 2022年6月2日、ドイツ連邦統計局(German Federal Statistical Office)は、2021年における新築住宅へのヒートポンプ式暖房システムの導入割合が50.6%になった […]
EUにおける運輸部門の脱炭素化の実情
～1990年から2019年の間にCO2排出量は33％以上増加～
(文責：坂野 佑馬) 2022年6月1日、EU加盟27か国における運輸部門での温室効果ガス（GHG）排出量のデータを2000年から2019年に渡って収集・分析したレポートがEuropean Environment Ag […]
～米国は洋上風力発電を加速化する：米国の洋上風力戦略、その命運を左右するEUとの大西洋横断パートナーシップ～
（文責：河北 浩一郎） バイデン政権発足後、気候変動対応に大きく舵を切った米国は、洋上風力発電導入を拡大する方針を掲げ、2030年までに30GWの導入を目標としている。一方、EUの目標は更に高く、少なくとも同年までに6 […]
IEAが再生可能エネルギー市場報告書を発表 ～2023年以降の再エネ導入容量は世界各国の今後の政策が鍵となる～
(文責：青木 翔太) 2022年5月11日、国際エネルギー機関(International Energy Agency：IEA)は「再生可能エネルギー市場報告」を発表した。※1報告では2022年における世界の再生可能エ […]
ドイツは再生可能エネルギーの拡大を目的に、EEGの改正を含む「イースターパッケージ」を公表。
(文責：坂野 佑馬) 2022年4月6日、ドイツ連邦政府の経済・気候保護相のRobert Habeck氏は、陸上及び海上での再生可能エネルギーの拡大を目的としたエネルギー戦略「イースターパッケージ」※1を発表した。イー […]
ドイツは既存の農地を有効活用して太陽光発電の導入を推進へ
(文責：青木 翔太) ドイツは、気候変動対策への取組として、2030年までに総発電量の80%を再生可能エネルギーで賄い、太陽光発電容量をおよそ200GWまで拡大する目標を掲げている。※1 2022年2月10日のドイツ […]
EUは2020年の再生可能エネルギー比率の目標を達成。今後も比率向上の傾向に
(文責：青木 翔太) 欧州連合統計局(Eurostat )は、2022年1月19日に2020年の再生可能エネルギー比率(対EU最終エネルギー消費 単位：J、%)が22%になったことを発表した。これは、再生可能エネルギー […]
FIT事業における太陽光発電設備の課題解決の一助として廃棄等費用積立制度が施工へ
(文責：坂野 佑馬) 太陽光パネルの寿命は20～30年とされており、2040年前後でFIT制度の認定を受けた太陽光パネルが一斉に稼働終了、廃棄されることが予想される。その量は約80万トンにも及び、産業物の最終処分量の6 […]