再生可能エネルギー
ドイツは2035年に電力供給における脱炭素化を目指し、水素火力発電所の入札を実施へ
～グリーン水素パイプラインの事業化も並行して進む～
(文責：青野 雅和) ■2035年迄は多様な水素を利用し、水素火力発電所も3つの類型へ ドイツ政府は7月26日の発表で、国家水素戦略ではグリーン水素が拡大するまでは、ブルー、ターコイズ（メタンの熱分解による水素）、オレン […]
European Hydrogen Bankによるグリーン水素の入札が12月に開催へ
Green Steelの実現に近づく複数の要素として、水素製造事業者の増加を後押しへ
(文責：青野 雅和) ■グリーン水素の入札が2023年12月に実施予定 30億ユーロの規模で2024年に運用を開始する予定とされている「欧州水素銀行（EHB:European Hydrogen Bank）」は、試験運用と […]
ドイツでnew clean heating rowが承認。家庭の化石燃料暖房システムの新規導入を禁止し、再生可能エネルギー由来の暖房システム（水素ボイラー）に移行へ
(文責：青野 雅和) ドイツでは４月１９日に新しく設置される化石燃料で稼働する暖房システムの新設備の導入を禁止する法案に合意した。本法案は2024年1月1日から施行される。化石燃料代替として65％の再生可能エネルギーで […]
洋上風力発電を推進する米国
～米国エネルギー省は洋上風力発電の開発に関する戦略「Advance Offshore Wind Energy in the United States」を公表～
(文責：青木 翔太) 2023年3月29日、米国のエネルギー省(The U.S. Department of Energy：DOE)は洋上風力発電の開発に関する戦略「Advance Offshore Wind Ener […]
再生可能エネルギー指令(Renewable Energy Directive：REDⅢ)が改正へ
～再生可能エネルギー比率の2030年目標を45％以上に引き上げ、森林バイオマス利用は再生可能エネルギーの対象に留めることを決定～
(文責：青木 翔太) 2022年9月14日、再生可能エネルギー指令（Renewable Energy Directive：REDⅢ）の改正案が欧州議会で採択された。※1同改正案は、欧州委員会が2030年に温室効果ガス5 […]
ジョー・バイデン大統領はSAF、水素、グリーン燃料税額控除、CCS推進に係るInflation Reduction Actに署名
～気候変動への取り組みの促進へボタンを押す～
(文責:青野 雅和) 米国ホワイトハウスの発表によるとジョー・バイデン大統領は2022年8月16日、Inflation Reduction Act[i]に署名した。同法はインフレへの対応、国内のエネルギー生産、CO2排 […]
世界の再生可能エネルギーの3分の2に相当する163GWの電源で発電コストが石炭火力を下回る
～コスト低減に向けて後追いする日本～
(文責：青木 翔太) 国際再生可能エネルギー機関(International Renewable Energy Agency:略称IRENA)は2022年7月13日、再生可能エネルギーのコストに関する報告書「Renew […]
デジタル業界も脱炭素を推進。
～今後の課題は「透明性・統一性のある情報開示」～
(文責：坂野 佑馬) 2022年6月22日、国際電気通信連合※1（ITU：International Telecommunication Union）及びワールドベンチマーキングアライアンス※2（WBA：World B […]
2032年末までに国土面積の2%(約7,000k㎡)を陸上風力発電指定区域へ
～陸上風力法を新たに閣議決定へ〜
(文責：青木 翔太) 2022年6月15日、ドイツは陸上風力発電の拡大・加速化を目的として、新たに「陸上風力法」を閣議決定した。※1本法案は、2032年末までに国土面積の2%(約7,000km2)を陸上風力発電に利用す […]
家庭の再生可能エネルギー利用として導入が進む地中熱利用
～国内新築住宅へのヒートポンプ式暖房システムの導入割合が50.6%に～
(文責：青木 翔太) 2022年6月2日、ドイツ連邦統計局(German Federal Statistical Office)は、2021年における新築住宅へのヒートポンプ式暖房システムの導入割合が50.6%になった […]