日本
脱炭素化の早期実現へ向けて、環境省が(仮称)株式会社脱炭素化支援機構を設立準備中
2022年3月2日
（文責：河北 浩一郎） 令和4年2月8日「地球温暖化対策の推進に関する法律」いわゆる「温対法」の一部改正案が閣議決定された。温対法は、平成10年の制定以来、幾度も改正が重ねられており、令和3年の改正において、「2050 […]
建築物木材利用促進協定により更なる木材利用と脱炭素化の促進へ
2022年2月15日
(文責:坂野 佑馬) 2021年10月1日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材利用の促進に関する法律」が施行された。これは、平成22年に制定された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律 […]
自治体への提言：脱炭素化の推進に「成果連動型民間委託契約方式：PFS（Pay For Success）」の早期活用を！
2022年2月9日
（文責：河北 浩一郎） 内閣府は、新たな官民連携の手法として「成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success、以下PFSとする）」の普及に努めている。PFSとは、委託者の仕様に沿って業務を実施し検収 […]
国内CLT製造工場の整備状況
2022年2月2日
(文責:坂野 佑馬) 昨今の建築材市場で、CLTという建築構造材が注目を集めていることはご存じだろうか。これはCross Laminated Timberの略で、集成材を構成する挽き板あるいは小角材のピース（ラミナと言 […]
FIT事業における太陽光発電設備の課題解決の一助として廃棄等費用積立制度が施工へ
2022年2月2日
(文責：坂野 佑馬) 太陽光パネルの寿命は20～30年とされており、2040年前後でFIT制度の認定を受けた太陽光パネルが一斉に稼働終了、廃棄されることが予想される。その量は約80万トンにも及び、産業物の最終処分量の6 […]