ベルリン市内全域をカバーする下水熱ポテンシャルマッププロトタイプを公開
～ドイツの熱需要全体の8分の1を賄う熱賦存量を持つ下水熱～
(文責：坂野 佑馬) EUでは研究・技術開発のための資金提供プログラムである「Horizon Europe」※1が運用されている。EUは本プログラムで、第8期の計画となる「Horizon 2020」※2に2014年から […]
デジタル業界も脱炭素を推進。
～今後の課題は「透明性・統一性のある情報開示」～
(文責：坂野 佑馬) 2022年6月22日、国際電気通信連合※1（ITU：International Telecommunication Union）及びワールドベンチマーキングアライアンス※2（WBA：World B […]
ドイツ：「エネルギー安全保障パッケージ」
～エネルギー安全保障の危機に直面する環境先進国ドイツの狼狽～
（文責：河北浩一郎） 2022年7月21日、連邦経済・気候保護省（以下、BMWK）は、「エネルギー安全保障パッケージ」を発表した※1。各種報道にもあるように、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、ドイツの天然ガス需給は、依 […]
日本でもっと注目されるべきドロップイン燃料：Renewable Diesel Fuel
グリーン水素からグリーンメタネーションも視野に入れた動きが加速するか？
（文責:青野 雅和) 西武バスは7月14日(木)より、同社所沢営業所の路線バスの一部で、同業界で初めてRenewable Diesel Fuelを従来の軽油に代わる燃料として、100％使用すると公表した。当社はこれまで […]
建築分野でＧＨＧ未達となったドイツ
～未達をカバーする対応策を策定する為に90日以内に11項目を策定へ～
(文責：坂野 佑馬) 連邦環境・自然保護・原子力安全省 の下部機関であるドイツ連邦環境庁は2022年3月15日、2021年度における建築分野の温室効果ガス（GHG）排出量が年間許容値の112 MtCO2eを超 […]
食品廃棄物由来のGHGは世界全体の10％を占める。廃棄の６割が家庭由来のドイツ
～2030年までにフランス・イタリアに続き効果的な施策を打てるか～
(文責：青木 翔太) 2022年7月1日、連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省と連邦食糧・農業省は、国内における2020年の食品廃棄物量が約1,100万トンになったことを共同発表した。※1図1に示すように、発生 […]
ドイツの後追いでEU全体にデューデリジェンス指令（案）の網が架かる、然しながら既存の法律と義務との関連性に矛盾も
～欧州のみの対応ではなく日本企業も対象となる～
（文責：河北 浩一郎） ■EU：企業持続可能デューデリジェンス指令（案） 2022年2月23日、欧州委員会から、「企業持続可能デューデリジェンス指令（Directive on corporate sustainabili […]
国境を跨ぐ水素プロジェクト
～水素社会実現に向けた､「地の利」を活かしたオランダとドイツの連携～
（文責：河北 浩一郎） 世界的に有名な製造業及びエネルギー企業のCEOらが発足した、グローバル・イニシアチブである水素協議会（Hydrogen Council）は、「水素経済を開放する鍵を握るのは国際協力」、との提言※ […]
欧州グリーンディール：「自然再生法」（案)
～ヨーロッパ全土の自然を取り戻す：今後、欧州委員会は、生物多様性の保全・再生に、約1,000億ユーロを拠出する～
（文責：河北 浩一郎） 2022年6月22日、欧州委員会は、「自然再生法（Nature Restoration Law）（案）」※1を提案した。自然再生法は、森林、農地、海洋及び淡水、都市環境と言った全ての生態系を再生 […]
欧州航空業界の「2050年ゼロエミッション」に向けた取り組み
～矢継ぎ早に投入する多くの政策と資金投入で世界に先駆けた展開に～
(文責：坂野 佑馬) 欧州の航空業界では、2050年までにゼロエミッション（温室効果ガス（GHG）排出量ゼロ）の達成を目指した展開が行われている。 2022年2月4日に欧州委員会（EC）、EU加盟27カ国、英国、スイス […]