ヘルスケア部門の脱炭素化
～世界ではNet-Zero実現へ向けた動きが～
（文責：坂野 佑馬） 近年、世界各国でパリ協定を基に脱炭素に向けた様々な取組が検討されている中で、ヘルスケア部門でも脱炭素化の推進が要求されるようになっている。米国の疾病対策予防センター（CDC：Centers for […]
機運高まる中小企業の「サステナビリティ経営」を実装するために。
~独バイエルン州環境局が示す中小企業向けサステナビリティ経営ガイドライン~
（文責：河北浩一郎） 今日「サステナビリティ」「サステナブル」という単語を耳にしない日は無いほどに、その意味・意義の社会への浸透は進んでいる。一方で、それを企業活動に取り入れる所謂「サステナビリティ経営」のこれまでの認 […]
欧州理事会はEUにおけるGHG排出削減目標の分担(Effort Sharing Regulation :ESR) 、土地利用・土地利用変化及び林業(Land Use,Land Use Change and Forestry :LULUCF)に関する規則を改正へ
～「Fit for 55」達成に向けた施策を強化するEU～
(文責：青木 翔太) 欧州理事会は、2022年11月8日にEUにおけるGHG排出削減目標の分担に関する規則(ESR：Effort Sharing Regulation ,以下ESR規則)、また、同年11月11日に土地利 […]
2050年までにネットゼロ航空を目指す英国政府、Sustainable Aviation Fuel：SAF（持続可能な航空燃料)の開発が加速へ
～British Airwaysは大規模SAF生産を推進する企業間でのパートナーシップを締結～
(文責：青木 翔太) 2022年7月19日、英国運輸省(Department for Transport：以下DfT)は、航空部門の脱炭素化に向けた政策として、2050年までにネットゼロ航空を目指す「ジェットゼロ」戦略 […]
再生可能エネルギー指令(Renewable Energy Directive：REDⅢ)が改正へ
～再生可能エネルギー比率の2030年目標を45％以上に引き上げ、森林バイオマス利用は再生可能エネルギーの対象に留めることを決定～
(文責：青木 翔太) 2022年9月14日、再生可能エネルギー指令（Renewable Energy Directive：REDⅢ）の改正案が欧州議会で採択された。※1同改正案は、欧州委員会が2030年に温室効果ガス5 […]
「サステナブル経営」の一手法として持続可能なモビリティ（移動）の在り方を再考することの意義
（文責：河北浩一郎） 本稿では、弊社の母体であるドイツのB.A.U.M. e.V.（Bundesdeutsche Arbeitskreis für umweltbewusstestes Management）※1が、連 […]
CO2回収・貯留(CCS)プロジェクトを積極展開するEquinor(エクイノール)
～欧州全体でのCCSの発展に向けて、各国企業と連携を図る～
(文責：青木 翔太) 「カーボンニュートラル」の実現に向けたCCS (Carbon dioxide Capture and Storage)の開発プロジェクトが計画されている。CCSとは、発電所や工場などから排出されるC […]
英国では2025年に全企業に対しTCFDを義務化へ
～TCFD義務化の潮流が中小企業へ～
(文責：坂野 佑馬) 昨今では、気候変動リスクに関する企業や機関・団体の情報開示が、より重要であると叫ばれていることは読者も納得いただけるであろう。それに伴い、国レベルでTCFD（The Task Force on C […]
ロシアからカナダに天然ガス輸入の軸を移すドイツ。グリーン水素も25年に同国より調達し、その他複数のチャネルを構築へ
(文責：青野 雅和) ドイツはロシアによる天然ガス供給を削減する方針を受け読者も周知のとおり、冬季に向け企業や国民に節約を促す状況に至っている。現時点でガス代が3倍にも高騰しているという。 これはドイツが天然ガス供給 […]
ドイツはコンゴに存在する世界最大の熱帯泥炭地の保全プロジェクトを支援
～ラムサール条約と生物多様性条約に寄与する取り組み～
（文責：河北浩一郎） ドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全省（以下、BMUV）は、世界の気候危機の拡大と生物多様性の損失を抑止する為に国際気候イニシアチブ（以下、IKI）※1による資金調達プログラムを活用し、開発途上国 […]