ドイツは、カーボンニュートラルに向けて地域経済政策の再編へ ～日本と同様に脱炭素化事業における資金面の整備に向けて情報提供を求める～
(文責：青木 翔太) ドイツでは地域経済政策として、地域経済構造改革共同事業( Gemeinschaftsaufgabe Verbesserung der regionalen Wirtschaftsstruktur […]
2023年にEUで非財務開示指令が改定へ
(文責：坂野 佑馬) 弊社ドイツのB.A.U.M. Consult GmbH を設立したB.A.U.M. e.V. の会長を務めるIvonne Zwick氏は2021年11月より、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG： […]
脱炭素化の早期実現へ向けて、環境省が(仮称)株式会社脱炭素化支援機構を設立準備中
（文責：河北 浩一郎） 令和4年2月8日「地球温暖化対策の推進に関する法律」いわゆる「温対法」の一部改正案が閣議決定された。温対法は、平成10年の制定以来、幾度も改正が重ねられており、令和3年の改正において、「2050 […]
ボランタリークレジットが進むドイツ。市場の約3割を占める。
(文責:坂野 佑馬) 昨今カーボンニュートラル達成へ向けて、国内外問わず様々な企業が温室効果ガス（以下GHG）排出量を削減する術を試行錯誤している。その中で、GHGの削減・吸収量を一定のルールに基づき定量的な価値を設定 […]
ドイツは既存の農地を有効活用して太陽光発電の導入を推進へ
(文責：青木 翔太) ドイツは、気候変動対策への取組として、2030年までに総発電量の80%を再生可能エネルギーで賄い、太陽光発電容量をおよそ200GWまで拡大する目標を掲げている。※1 2022年2月10日のドイツ […]
建築物木材利用促進協定により更なる木材利用と脱炭素化の促進へ
(文責:坂野 佑馬) 2021年10月1日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材利用の促進に関する法律」が施行された。これは、平成22年に制定された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律 […]
EUは2020年の再生可能エネルギー比率の目標を達成。今後も比率向上の傾向に
(文責：青木 翔太) 欧州連合統計局(Eurostat )は、2022年1月19日に2020年の再生可能エネルギー比率(対EU最終エネルギー消費 単位：J、%)が22%になったことを発表した。これは、再生可能エネルギー […]
自治体への提言：脱炭素化の推進に「成果連動型民間委託契約方式：PFS（Pay For Success）」の早期活用を！
（文責：河北 浩一郎） 内閣府は、新たな官民連携の手法として「成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success、以下PFSとする）」の普及に努めている。PFSとは、委託者の仕様に沿って業務を実施し検収 […]
NRW州Hamm市とStadtwerke Hammが展開する気候保護エネルギー庁のコンサルティングオフィスの運用者にÖko-Zentrum NRWとB.A.U.M. Consultが採択される
（文責：青野 雅和） 昨年（2021年）11月19日にNRW州（ノルトライン・ヴェストファーレン州：州都デュッセルドルフ）Hamm市（ハム市：人口約18万人）は弊社株主のÖko-Zentrum NRW（オコ・ツェントル […]
国内CLT製造工場の整備状況
(文責:坂野 佑馬) 昨今の建築材市場で、CLTという建築構造材が注目を集めていることはご存じだろうか。これはCross Laminated Timberの略で、集成材を構成する挽き板あるいは小角材のピース（ラミナと言 […]