環境経営
EU：クリーン産業ディール（CID；Clean Industrial Deal）を提案 ～自動車・鉄鋼・金属の競争力強化と脱炭素化推進に向けCBAMが簡素化へ～
（文責： 坂野 佑馬） 2025年2月26日、欧州委員会は「クリーン産業ディール（CID；Clean Industrial Deal）」[i]を発表し、欧州の産業競争力の強化と脱炭素化を進めるための新たな戦略を提示した […]
EU：農業・食糧セクターの総合戦略「Vision for Agriculture and Food」を発表 ～農業における気候変動対策およびネイチャーポジティブ施策の重要性～
（文責： 坂野 佑馬） 2025年2月19日、欧州委員会はEUの農業・食糧政策に関する「Vision for Agriculture and Food」[i]を発表した。本総合戦略には、農業・食糧セクターの持続可能性お […]
EUの競争力強化に向けた指針「Competitiveness Compass」を発表 ～EUは2025年に大規模な政策の修正を実施～
（文責： 坂野 佑馬） 2025年1月29日、欧州委員会は本任期における初の主要施策として「Competitiveness Compass（競争力コンパス）」[i]を発表した。この指針は、欧州を未来の技術・サービス・ク […]
「経済の近代化アジェンダ」：「ドイツ基金」で企業に投資額の10%を支給へ
(文責：坂野 佑馬) 2024年10月23日にドイツのロベルト・ハーベック経済大臣は「経済の近代化アジェンダ（Update für die Wirtschaft – Impuls für eine Modernisie […]
プラスチック汚染に関する企業の情報開示が不可欠に
～政府間の動きに先駆け、CDPが24年春には3,162社の23年度回答を公表予定～
(文責：青木 翔太) プラスチック汚染が世界的に問題視されていることは、読者の方々もご承知であろう。2022年３月２日にケニアの首都ナイロビで開催された国連環境総会(United Nations Environment […]
2024年1月以降、中小企業向けSBTの対象企業の条件が変更へ
(文責：青木 翔太) 2023年11月1日、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi：Science Based Targets initiative)は、2024年1月1日より中小企業向けSBTの対象となる中 […]
北欧の自治体は地域のGHG排出量データの精緻化を進める
～日本国内においてもCFPの展開から波及していくか～
(文責：坂野 佑馬) 今日、脱炭素化の必要性が叫ばれ、企業のみならず自治体や消費者にものその意識浸透しつつある。脱炭素化を推進する上では、その第一段階として温室効果ガス（GHG）の排出量を把握することが重要であるという […]
SBTi(Science Based Targets initiative)はモニタリングレポート「SBTi MONITORING REPORT 2022」を公表
～世界におけるSBT参加企業数はさらに増加へ～
(文責：青木 翔太) 2023年8月17日、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi：Science Based Targets initiative)は、モニタリングレポート「SBTi MONITORING […]
2024年以降、オーストラリアではISSB基準をベースとした気候関連情報の開示が義務化へ
～中堅・中小企業にもScope1～3の開示が求められる～
(文責：青木 翔太) 2023年6月27日、オーストラリアの財務省は、気候関連情報の開示基準(案)に関する文書を公表した。※1同省は2022年12月より、気候関連情報の開示義務化に向けた枠組みの構築を推進しており※2、 […]
脱炭素化・気候変動対策の機運の高まりに比例してグリーンウォッシュの問題が顕在化へ。EUではグリーンウォッシュを取り締まる規制・基準の整備が進む。
(文責：坂野 佑馬) 昨今、世界中で脱炭素化や気候変動対策を重要視する環境意識が一般市民レベルでも醸成されつつある。企業レベルでは、各社が省エネルギー化や再生可能エネルギー導入等の施策を講じている。また、大企業を中心に […]