環境経営
環境省は脱炭素経営の促進に関するガイドを改定へ
～ＧＸ実現の支援は中小企業にも拡充へ～
(文責：青木 翔太) 2023年3月6日、環境省は、脱炭素経営の促進に関する4つのガイドの改定を公表した。※1同省は、各種ガイドの改定によって、企業の脱炭素経営の具体的な行動を促進することを目指している。今回改定された […]
European Investment Bank は気候変動対策に焦点を当てた新たなインパクト投資ファンド「EUCLIDES」を2023年上半期にローンチする予定
(文責：坂野 佑馬) 国際融資機関である欧州投資銀行グループ（European Investment Bank, EIB）※1の子会社であり、EUの零細・中小企業を支援するEIF（European Investment […]
国際社会で激化するネットゼロ産業創出に対する補助金支援
～EUは新計画であるグリーンディール産業計画を発表～
(文責：坂野 佑馬) 2023年2月1日に欧州委員会（EC）は、2050年までに気候中立（全ての人為的な温室効果ガスの排出量をゼロにすること）の達成を目指す「欧州グリーンディール」※1の一環として、新計画となる「グリー […]
ドイツのインパクト投資と地域の未来を担うインパクトスタートアップ
(文責:青野 雅和) 日本でもインパクト投資が社会課題の解決策として、重要視され始めている。本稿では、ドイツの展開について紹介したい。 さて、その歴史は、2007年にロックフェラー財団が主導して開催された国際会議で、「 […]
市民が作る持続可能な地域への施策
～ 欧州グリーンキャピタルアワード2023を受賞したエストニアの首都“タリン市”の取り組み ～
(文責：坂野 佑馬) 2023年1月21日、欧州委員会（EC）の環境担当委員より、エストニア・タリン市長のMihhail Kõlvart 氏へ欧州グリーンキャピタルの称号が贈られた。タリン市は2021年秋の時点で202 […]
機運高まる中小企業の「サステナビリティ経営」を実装するために。
~独バイエルン州環境局が示す中小企業向けサステナビリティ経営ガイドライン~
（文責：河北浩一郎） 今日「サステナビリティ」「サステナブル」という単語を耳にしない日は無いほどに、その意味・意義の社会への浸透は進んでいる。一方で、それを企業活動に取り入れる所謂「サステナビリティ経営」のこれまでの認 […]
「サステナブル経営」の一手法として持続可能なモビリティ（移動）の在り方を再考することの意義
（文責：河北浩一郎） 本稿では、弊社の母体であるドイツのB.A.U.M. e.V.（Bundesdeutsche Arbeitskreis für umweltbewusstestes Management）※1が、連 […]
ドイツ連邦環境庁は、企業への義務付けを前提としたEMS(環境マネジメントシステム)の開発を提案している。
～環境先進国ドイツが開発するEMSが企業の「サステナブル経営」を支援する。しかし、その実現性及び有用性には疑問が残る。～
（文責：河北浩一郎） EMS （Environment Management System:環境マネジメントシステム）とは、「自らが行う活動の中で、環境に与える影響を的確に把握し、環境目的及び目標を定め、環境改善に取り […]
ドイツの後追いでEU全体にデューデリジェンス指令（案）の網が架かる、然しながら既存の法律と義務との関連性に矛盾も
～欧州のみの対応ではなく日本企業も対象となる～
（文責：河北 浩一郎） ■EU：企業持続可能デューデリジェンス指令（案） 2022年2月23日、欧州委員会から、「企業持続可能デューデリジェンス指令（Directive on corporate sustainabili […]
プライム市場移行企業はEUタクソノミー規則をベンチマークすべき
(文責：青野 雅和） 2022年４月から東京証券取引所の市場区分が再編成され、東証一部上場企業のうち7割がグローバル企業向けのプライム市場に移行していくと見られている。その基準として重要な視点がサスティナビリティ戦略で […]