オーストラリアが認証制度「Guarantee of Origin（GO）スキーム」を導入 ～製品および再生可能エネルギーの起源と排出強度を証明～新着!!
（文責： 坂野 佑馬） 2025年11月3日、オーストラリア政府は製品や再生可能エネルギーの「起源（Origin）」および排出強度（特定の活動量や生産プロセスあたりのGHG排出量）を追跡・認証する枠組みとして国家認証制 […]
①EUDR延期②米国関税③自動車EV規制への反旗によりドイツのHVO需給は増加する
（文責： 青野 雅和） 弊社ではHVOの市場展開に関して、ドイツやスウェーデン、オランダ、英国、米国、インドネシアでの展開に関して、紹介してきた。本稿ではドイツにおけるHVOの推進状況に関して2024年のデータを通して […]
建築物における小型分散型DAC技術の現在地
（文責： 坂野 佑馬） 建設業界においても脱炭素化の取組が加速している。建築物関連のGHG排出量は、世界全体の約37％を占めるとされ（図1を参照）、削減の余地が大きい。これまで建設業界では省エネルギー化（以下、省エネ化 […]
豪州やドイツにおける長時間エネルギー貯蔵事業：LDESの展開
（文責： 青野 雅和） 日本では、再生可能エネルギーの大量導入に必要な調整力確保を目的として、政府や自治体による補助金制度の拡充や市場整備が進んでおり、「系統用蓄電池市場」として展開され、メガソーラーのFIT事業のよう […]
アイルランドが目指す「環境を守る農業」 ～カーボンファーミングを制度化し、脱炭素効果と経済合理性を担保～
（文責： 坂野 佑馬） 気候変動の進行により、GHG排出量削減は国際的な最重要課題となった。農業は排出源であると同時に、CO₂を吸収し土壌に貯める「炭素の貯蔵庫」としての潜在力を持つ。こうした視点から欧州では、農地や森 […]
欧州及びドイツのデータセンター産業は水の適正利用を重要視している
（文責： 青野 雅和） 最近、AIの発展を促す記事が多く見受けられる。その事象事態の可否に関して、本稿で述べるわけではないが、演算処理の増加に伴い、データセンター（DC）の日本における増設の必要性を問う記事も見受けられ […]
AI社会に求められるデータセンターでの水管理 ～米・アマゾンらはデータセンターにおける水利用の4原則を強調～
（文責： 坂野 佑馬） 2025年9月25日、水質改善と水資源管理の普及啓発を推進する国際的NPOである世界水環境連盟（WEF：Water Environment Federation）[i]とアマゾン（Amazon. […]
ドイツにおける海洋CDRの展開：6つの研究と海洋CO2除去方法の評価基準を作成 ～海洋空間への人為的介入に慎重な姿勢を示す～
（文責： 青野 雅和） 2025年8月21日、海洋二酸化炭素除去連合（The Marine Carbon Dioxide Removal Coalition：mCDR Coalition）が設立された。海洋二酸化炭素除去 […]
フランス：来月から国内外企業に関わらず同国販売の繊維製品は環境ラベル表示が必要 ～16の影響領域の環境コストを記載した環境ラベルの表示を義務化～
（文責：坂野 佑馬） フランスでは2025年10月1日より、繊維製品分野で先がけ環境ラベル制度「Affichage Environnemental」がスタートする。[i]同制度は、2020年の「循環経済のための反浪費法 […]
EU Energy & Raw Materials Platformが立ち上げへ ～水素の市場発展を支援する需給マッチングの第一ラウンドが9月に実施～
（文責： 青野 雅和） 欧州委員会では2025年7月から水素メカニズムという欧州および世界の水素製造者とヨーロッパのオフテイカー、及びその双方に金融商品を提示する金融機関を対象としたマッチングツールを設計し、上記3者に […]