船舶におけるHVO混合燃料の搭載が最大30％へ ～日本ではHVO利用に向けて税制と規格の課題解消に期待が懸かる～新着!!
（文責： 青野 雅和） 現在、石油タンカーはバイオ燃料を最大25%とするバイオ燃料混合燃料の搭載が許可されており、この上限を超える燃料はケミカルタンカーに限定されている。しかし、IMO（国際海洋事機関）の第12回目の汚 […]
マイクロソフト社とカーボン・ダイレクト社は共同で海洋二酸化炭素除去（mCDR）の新基準を策定新着!!
（文責： 坂野 佑馬） マイクロソフト社とカーボン・ダイレクト社[i]は、海洋二酸化炭素除去（mCDR；Marine Carbon Dioxide Removal）の新基準を共同で策定した。[ii]この新基準は、海洋で […]
仏・第3次気候変動適応計画（PNACC）が発表される ～水資源の保全が気候変動適応における重要な役割を果たす～
（文責： 坂野 佑馬） 2025年3月10日、フランス政府は第3次国家気候変動適応計画（PNACC; Plan National d'Adaptation au Changement Climatique）[i]を発表 […]
中国由来のHVOを含むバイオ燃料のダンピングに対する確定課税が欧州で発効 ～日本はHVOの販売ターゲットとなるのか？～
（文責： 青野 雅和） 中国から欧州へのバイオディーゼル（水素化処理植物油（HVO）および脂肪酸メチルエステル（FAME））の輸入に対して、欧州委員会（EC）は反ダンピング関税を2月10日に正式に発効した。この措置によ […]
EU：クリーン産業ディール（CID；Clean Industrial Deal）を提案 ～自動車・鉄鋼・金属の競争力強化と脱炭素化推進に向けCBAMが簡素化へ～
（文責： 坂野 佑馬） 2025年2月26日、欧州委員会は「クリーン産業ディール（CID；Clean Industrial Deal）」[i]を発表し、欧州の産業競争力の強化と脱炭素化を進めるための新たな戦略を提示した […]
9か国で囲む閉鎖性海域のバルト海：気候変動による都市の洪水と海水の富栄養化に起因する雨水管理を推進中
（文責： 青野 雅和） 日本では強い雨が以前よりも降る頻度と降雪量が増加する一方、降水日の減少が認められている。これが気候変動による原因であると推測されており、水量や水質等の水管理の検討と影響が環境省や国土交通省で検討 […]
EU：農業・食糧セクターの総合戦略「Vision for Agriculture and Food」を発表 ～農業における気候変動対策およびネイチャーポジティブ施策の重要性～
（文責： 坂野 佑馬） 2025年2月19日、欧州委員会はEUの農業・食糧政策に関する「Vision for Agriculture and Food」[i]を発表した。本総合戦略には、農業・食糧セクターの持続可能性お […]
豪州：グリーン水素製造税額控除を可能にするHydrogen Production Tax Incentive (HPTI).が議会で可決 ～豪州は世界で最も安いグリーン水素の生産地に。グリーン水素の価格は欧州の1/3、東京都の約1/10～
（文責： 青野 雅和） 2025年２月11日、豪州の上院は、グリーン水素製造税額控除を最大2豪ドル/kg(1.25米ドル/kg)まで支給できるようにするProduction tax creditsを可決し、グリーン水素 […]
EUの競争力強化に向けた指針「Competitiveness Compass」を発表 ～EUは2025年に大規模な政策の修正を実施～
（文責： 坂野 佑馬） 2025年1月29日、欧州委員会は本任期における初の主要施策として「Competitiveness Compass（競争力コンパス）」[i]を発表した。この指針は、欧州を未来の技術・サービス・ク […]
日本におけるバイオ燃料政策のベンチマークとなるか？ 米国はクリーン燃料クレジットプログラム（IRC45Z）で再生可能燃料の支援が開始される
(文責：坂野 佑馬) 2025年1月1日から米国でクリーン燃料製造クレジット（IRC45Z）が導入されている。[i]IRC45Zとは、2022年に発表されたインフレ抑制法（IRA）[ii]に基づいた税額控除のプログラム […]