CBAMは水素需要を喚起できるか？グリーン水素普及のフィルターとなり、水素全体の需要を押し下げてしまう可能性も。
～液体有機水素キャリアなど輸送インフラの役割も適切に落とし込むべき～
s.aoki(文責:青野 雅和)
炭素境界調整メカニズム（CBAM：Carbon Border Adjustment Mechanism）が10月１日に施行され、１か月が経過した。現状は実際の炭素国境関税は2026年1月1日まで支払う必要はなく、すべての利害関係者（輸入者、生産者、当局）にとって試験的および学習期間として機能し、本格運用期間となる2026年迄に方法論の改良や排出に関する有用な情報を収集していくこととなりそうだ。
さて、CBAMでは対象となる水素の製造方法は限定されておらず、水素の輸出事業者は製造時の製品ごとの炭素の直接排出量を登録することとなるため、EU-ETSに準じた炭素価格を2026年から支払うこととなる。では、実際に水素に関して現状の取引量がどの程度であるか確認してみよう。
EUは2030年にグリーン水素のEU域内供給量を年間2,000万トンにし、EU枠外から2030 年までに世界市場の40％に相当すると推察される1,000 万トンのグリーン水素を輸入する計画である。グリーン水素の輸出入に関する統計データは存在しないがWTIS（World Integrated Trade Solution）[i]で製造プロセスを問わない水素の各国の輸出入情報を確認することが可能である。WTISによると、EUの2022年の水素（色の識別の無い水素全体）輸入量は約60万ｔ（大気圧で67万5,000 m3）となっており、製造源を問わない水素全体でも非常に少ない量となっている。世界トップの輸入国であるオランダの約2億1711万ｔ（大気圧で2 億 4,425 万t 9,000 m3)と比較すると僅かである。なお、2022 年における水素の輸入国上位は、オランダ (15,384 万 7,000 ドル、2 億 4,425 万 9,000 m3)、米国 (53,614.95 千ドル、92,637,300,000 m3)、シンガポール (17,551.32 千ドル)である。参考まで、日本は46位（159.29千ドル、量の数値は表示無し）と非常にわずかな取引量である。
こうした水素の取引量の状況からも見られるように、CBAMにおける水素供給業者への影響は少ないとみられるが、CBAMでは、前述したように、どのような水素であっても、水素の製造時の炭素排出量に応じて、EU域内の事業者はEU ETSに準じた炭素価格を支払うことが2026年以降は求められる。従いEUへ輸出する水素はグリーン水素に収斂していく可能性も推察される。
ところで、CBAMに関しては現時点で改善すべきだとの意見も見られる。EU枠内でのグリーン水素をより増産させるべきとの意見を持つ某水素研究機関は輸送時の二酸化炭素排出量を含めるべきと主張し、よりEUの水素産業の防波堤としたいという意見もある。
また、水素を原料として利用している川下製品の言及がないことも気になるところである。メタノール、電子メタン、電子燃料、液体有機水素キャリアなどはCBAM に含まれていないことから、現時点ではこうした製品に対しては、使用している水素に対するカーボンプライシングは付加されていない。脱水コストがコストオンされるので現実的ではないが、化石燃料由来のメタノールを輸入し水素を取り出すことは可能であることから、輸出業者や輸入業者が活用する可能性はあるだろう。
加えて、純粋に水素を運ぶ手段を検討している企業はCBAMをどのように見ているのであろうか？日本ではMCH（メチルシクロヘキサン）など液体有機水素キャリアや水素吸蔵合金での水素輸送事業を展開しているエンジニアリング会社や商社も存在するが、世界的にも同様な展開をしている企業は存在する。例えばMCHは輸出先で脱水するプロセスが必要となるため、「水素の製造プロセスのみならず、水素を取り出す脱水プロセスもCBAMの範疇内として直接排出量としてカウントするべき」の意見も出てくると話が複雑化してくる。
現状は2026年迄の移行期間において、多くの問題・課題が出てくることで、合理的に解決していくステージとなる。カーボンリーケージのリスクがある製品については欧州委員会が2025年末までにCBAM対象製品に追加するか評価するとのこと。前述したリスクは既に想定内のことであろう。液体有機水素キャリアなど水素の輸送インフラとしての役割は重要であることから、CBAMに適切な落とし込みをしていくことが検討されていくと期待したい。
[i]