欧州委員会は2030年のカーボンニュートラル達成を目標とする自治体10都市に「EUミッションラベル」を授与
～自治体レベルで脱炭素化の義務政策を構築へ～
s.aoki(文責：坂野 佑馬)
2023年10月12日、欧州委員会（EC）は欧州の10都市（デンマーク・スナボー、ドイツ・マンハイム、スペイン・マドリード、バレンシア、バリャドリッド、ビトリアガルティス、サラゴサ、オーストリア・クラーゲンフルト、ルーマニア・クルージュナポカ、スウェーデン・ストックホルム）に対し、2030年までに気候中立（全ての温室効果ガスについて排出量を正味でゼロにすること）を達成するための計画が優れていることを証して「EUミッションラベル（EUMission for Climate-Neutral and Smart Cities）」を授与した。※1同賞の受賞により、EU、国、地域の資金調達や融資、特に民間投資へのアクセスが円滑化されることが見込まれる。
EUミッションラベルはEUの研究・開発のための主要プログラムの1つである「ホライゾン・ヨーロッパ（2021-2027年）」※2において掲げられているEUミッション（図1）の一環として用意された。同賞に関連する「Cities Mission」※3では、「2030年までに気候中立でスマートな100の都市を実現し、研究・開発のためのモデル都市として機能させること」を目的とし、ホライゾン・ヨーロッパは支援プロジェクト「NetZeroCities（NZC）」※4を立ち上げた。今回EUミッションラベルを受賞した10都市は、NZCに参加するEUの100都市、及びホライゾン・ヨーロッパに関連した12都市を合計した112都市の中から選ばれた。
図1. ホライゾン・ヨーロッパの5つのミッション
出所：ホライゾン・ヨーロッパのHPより引用
EUミッションラベルにおける評価は、各都市が2023年4月に提出した「気候都市契約（CCC；Climate City Contracts）」※5の内容を基に、欧州投資銀行（EIB）や共同研究センター（JRC）などの専門家の支援を受けてECが審査を行った。CCCには、2030年までに気候中立を目指す都市としての全体的なビジョン（2030 Climate Neutrality Commitments）、行動計画（2030 Climate Neutrality Action Plan）、投資戦略（2030 Climate Neutrality Investment Plan）が盛り込まれている。CCCは各都市によって異なるが、NZCの提唱する変革アプローチ「NZC気候変動マップ（図2）」を参考にする必要があり、「強力なマンデートの構築」、「システムの理解」、「ポートフォリオの共同設計」、そして横断的なプロセスである「地域エコシステムの開発」が重要視される。
図2．NZCの気候変動マップ
出所：NZCのHPより引用
【強力なマンデートの構築】
- 市政府内
・気候変動対策を推進するための専門部隊を編成（可能な限り多様な部局の人材）
・自治体内において気候変動対策に関する情報の棚卸・共有の実施
- 地域エコシステム内
・産学官民一体となったチームを組成
・特定の個人に責任を依存しない、協力的なガバナンス構想の構築
- 他都市、政府との連携
・他都市、行政レベル（地方政府、国政府）の垣根を越えた協力
【システムの理解】
- データ
・Scope1,2,3のGHG排出量インベントリーの完成
・気候中立までの現時点とのギャップ及び既存計画（行動計画及び投資計画）の進捗状況を総合的に分析
- 繋がりと関係
・様々なシステム（技術的、制度的、組織的、規制的、金融的、政治的、社会的、行動的）を理解
・2030年気候中立達成に向けた重要課題、障壁の特定
- 将来のシナリオ
・変革のトリガー（テクノロジー、ガバナンス、政策、規制、金融、ビジネスモデル、文化、市民参加等）によるインパクト（定量的、定性的）の分析
・変革によるリスクや実現可能性の分析
【ポートフォリオの共同設計】
- 実行可能な道筋の探索
・資金調達の選択肢を明確にし、財政的な実現可能性を把握
・気候変動対策が他分野にもたらすコベネフィットと悪影響を把握
・施策の影響を評価するためのインパクト指数（KPI）を設定
- 全ての関係者による連携
・民間資金を適切に取り込めるような金融面での変革
・規制のサンドボックスのような実証・研修が加速する施策の導入
CCCの導入を先駆的に推進していたのがスウェーデンとスペインである。それぞれ「Viable Cities」※6と「citiES 2030」※7という気候中立な都市の実現を目指すイニシアチブによってCCCの策定が進めていた。
スウェーデンにおける「Viable Cities」は、2020年12月にEU全体で初めてCCC「Klimatkontrakt2030」の策定及び締結に至った。CCCの締結当初は、国と9つの自治体の間で取り決めであったが、現在では23の自治体が参加している。最初のCCC締結から、毎年CCCの更新が行われており、参加を表明している23の都市もそれぞれCCCを策定し、公表している。
スペインの「citiES 2030」は2021年に発足されたイニシアチブで、此度のEUミッションラベルにはEU最多の5都市が選出された。イニシアチブの取組みとしては、各都市の気候中立化を一気通貫で支援している。具体的には、イニシアチブ参加自治体を対象に情報交換・知識武装のためのセミナーを開催したり、計画策定の支援や専門家・技術者の紹介、そして資金調達の支援も実施している。
気候変動対策を推進していくためには入念に検討された計画が必要となる。EUにおけるCCC策定の取組みは、我々に自治体が推進すべき気候変動対策のリーダーシップの重要性を再確認させてくれるものであると考える。此度のEUミッションラベルに選出された都市には大都市だけでなく、デンマークのスナボーのような人口3万人弱の都市も存在する。こういった自治体の取組みからは日本の自治体も多くの学びが得られるであろう。現段階では、公表されていないCCCも多いが、今後公表される情報は必要に応じて皆様に提供していきたい。
引用
※1 https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_23_4879
※5 https://netzerocities.app/QR-CCC