ドイツの環境・エネルギー政策に関する情報

【エネルギーコンセプトの概要】

　2010年に公表された「エネルギーコンセプト」は、エネルギー供給における根本的な再構築を実現する為の「2050年までの長期ロードマップ」であり、ドイツのエネルギーヴェンデ（転換）※の礎となっている。

　　　　出典：“Energiekonzept ”

【エネルギーコンセプトが示す主要施策】

出典：“Energiekonzept 28..Septenmber 2010”より、B.A.U.M. Consult Japanにて整理

※：エネルギーヴェンデ（転換）とは、化石燃料、原子力依存から脱却し、自然エネルギーに転換するエネルギー政策のこと。詳細は、以降の章にて、説明。

【政策方針】

　電力、暖房、モビリティにおいて化石燃料・原子力への依存から脱却し、再生可能エネルギーに転換する。

「エネルギーヴェンデ」の語源は、1970年代に遡る。当時の反核運動派が、代替エネルギー供給が可能であることを示すために生み出した言葉である。2010年の第二次メルケル政権下で開始した。

【エネルギーヴェンデが示す対策とその概要】

出典“The Heinrich Böll Foundation”より、B.A.U.M. Consult Japanにて作成

　エネルギーヴェンデの主要施策の一つ「再生可能エネルギーの拡大」について説明する。

【政策方針】

　政府の方針は、「エネルギー輸入割合の削減によるエネルギー安全保障の確保」・「グリーンテクノロジーの革新による新たな産業構築及びそれに伴う雇用促進」・「気候及び環境保護」を実現させるために、再生可能エネルギーの導入を拡大することである。

【電力部門における再生可能エネルギー導入の変遷と今後の道筋】

　エネルギーヴェンデ政策では、再生可能エネルギーについて「電力」・「熱」・「燃料（モビリティ）」の3分野での利用を掲げている。
　ここでは、再生可能エネルギーとして導入が最も進んでいる「電力」における変遷と今後の道筋について説明する。

　電力における再生可能エネルギーの導入を牽引してきたのは、2000年に施行された「再生可能エネルギー法」である。（同法は世界で初めて固定価格買取制度（FIT）を導入したことで広く知られている。）このFIT制度の導入は、再生可能エネルギーの普及に多大に貢献した。しかし一方で、国民への負担（賦課金）を増大させることにも繋がった。この課題に対応するために、法改正がなされ、再生可能エネルギー事業者が直接市場に販売できる「FIP（市場プレミアム）制度」や、電力コストを削減することが可能な「入札制度」が導入された。この様な幾度の法改正が、再生可能エネルギーの普及に寄与している。
　また同法は、「電力消費量における再生可能エネルギー由来の電力の割合」を目標値として掲げている。この目標値についても、幾度の法改正による引き上げが重ねられている（本頁下段【再生可能エネルギー法の改正に伴う目標値の推移】参照）。因みに、2023年1月の法改正において目標値は更に引き上げられ、「2030年に80％」・「2035年にほぼ100％」となる。
　

出典：”Bundesverband der Energie- und Wasserwirtschaft e. V. (Stromerzeugung und –verbrauch in Deutschland)”他、各種資料より、B.A.U.M. Consult Japanにて作成

※再生可能エネルギーの利用促進の為に電力供給法が廃止され、再生可能エネルギー法が新たに制定された。

【再生可能エネルギー法の改正に伴う目標値の推移】

出典：”Erneuerbare-Energien-Gesetz（EEG)再生可能エネルギー法”より、B.A.U.M. Consult Japan にて作成

　エネルギーヴェンデの主要施策の一つである「原子力発電の段階的廃止」について説明する。

【政策方針】

　政府は、「原子力災害」・「核拡散」・「再生可能エネルギーと比して高いコスト」・「将来世代にとって負の遺産となる核廃棄物」等のリスクを有する原子力発電を「過去のエネルギー」と宣言し、「原子力法」により段階的廃止を定めている。

【原子力発電の変遷と段階的廃止への道筋】

　原子力発電の段階的廃止は、「1970年代の市民の反核運動」・「1980年代のチェルノブイリ事故」を経て、2002年に制定された「原子力法」により定められた。本法において「運転期間を32年とする」・「新規建設の禁止」等が定められ、運転期間に達した原子炉から順次廃止されることになった。
　一方で、再生可能エネルギー拡大を図る当時の政府は、原子力発電を再生可能エネルギーへの移行過程における有力なエネルギー源とも捉えていた。従い、2010年の改正において、運転期間の延長が定められることになった。
　しかし、改正直後の2011年3月「福島第一原子力発電所事故」が発生した。当時の首相メルケル氏は、1980年以前に運転を開始した7基の即時の停止及び故障により運転を停止していた1基の再稼働禁止を決断した。更に、同年8月に原子力法を改正し、残る原子力発電所について2022年末を期限とする各々の停止時期を定めた。尚、現在稼働している原子力発電所は3基である。

出典：各種資料を基に、B.A.U.M. Consult Japan にて作成

【連邦環境・自然保護・原子力安全省の見解：脱原子力を完了する為の12の項目】

　連邦環境・自然保護・原子力安全省は、福島第一原子力発電所事故から10年経過した2021年3月11日、脱原子力発電を完了する為の12の項目を発表し、脱原子力に対する見解を公表している。

出典：”12 Punkte für die Vollendung des Atomausstiegs– die Position des Bundesumweltministeriums（BMUV)”より、B.A.U.M. Consult Japan にて作成

エネルギーヴェンデの主要施策の一つ「石炭火力発電の段階的廃止」について説明する。

【政策方針】

　政府の方針は、「パリ協定により策定されたGHG排出削減目標」を達成するために、2038年までに全ての石炭火力発電を廃止することである。

【石炭火力発電の変遷と段階的廃止への道筋】

　石炭火力発電の段階的廃止の政策決定には、「自国が有するエネルギー資源からの脱却の是非」・「自国を支えてきた石炭産業への配慮」等の様々な議論が重ねられ、数年間に及ぶ時間を要した。2018年、幅広いステークホルダーからなる「石炭委員会」が、脱石炭を支持する7割以上の国民の声の後押しにも助けられ、廃止へ向けたロードマップを作成した。このロードマップ並びに2020年に制定された「石炭火力発電廃止法」に則り、2038年全ての石炭火力発電は廃止となる。

出典：”Bundesverband der Energie- und Wasserwirtschaft e. V. (Stromerzeugung und –verbrauch in Deutschland)”他、各種資料より、B.A.U.M. Consult Japanにて作成

【石炭火力発電の段階的廃止における、無煙炭・褐炭発電所における発電容量の推移】

　ドイツにおける石炭火力発電の燃料は、最も炭化度が高い「無煙炭」と、自国で産出される炭化度の低い「褐炭」である。
　「石炭火力発電廃止法」は、2022年及び2030年における無煙炭及び褐炭発電所それぞれの発電容量を以下の通りと定め、2038年に全ての石炭火力発電所を停止することを謳っている。

　・2022年現在の発電容量：[無煙炭発電所：15GW］ [褐炭発電所：15GW]
　・2030年時点の発電容量：[無煙炭発電所： 9GW]　[褐炭発電所： 8GW]
　・2038年：全ての石炭火力発電所を停止

出典：”石炭発電廃止法（KVBG)“よりB.A.U.M. Consult Japanにて作成

【石炭火力発電の段階的廃止の実現に向けた補償支援策】

　政府は、石炭火力発電の段階的廃止により影響を受ける「地域」・「石炭火力発電事業者」・「鉱業従事者」に対する巨額の補償支援を行い、石炭地域における質の高い雇用を備えた持続可能な経済を創出する。

出典：”石炭地域構造強化法“よりB.A.U.M. Consult Japanにて作成

【エネルギーヴェンデの変遷】

　これまで、エネルギーヴェンデに基づく「再生可能エネルギーの導入拡大」・「原子力発電の段階的廃止」・「石炭火力発電の段階的廃止」は、着実な歩みを進めている。しかし、今後の展開は、今般のロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー安全保障の危機に直面した政府の動向に左右されることになる。

【2021年までのエネルギー別年間発電量の推移と今後の展開】

【再生可能エネルギー】

　電力部門における再生可能エネルギーの導入量は、これまで順調に増加している。2022年以降についても、総消費電力における再生可能エネルギー割合を「2030年に80％」・「2035年にほぼ100%」とする目標へ向けた導入が進む。

【原子力発電】

　段階的な廃止の道筋を歩んできた原子力発電所は、現在稼働中の3基を残すのみとなっている。この3基は2022年末に全て停止する。

【石炭火力発電】

　段階的な廃止の道筋を歩んできた石炭火力発電所は、引き続き2038年の全停止へ向けた道筋を歩む。しかし、現在、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー安全保障の危機に対応する為に、石炭火力発電の再稼働が国内で議論されている。この事象が、今後の石炭火力発電停止に至る道筋に影響を与える可能性がある。

出典：”Bundesverband der Energie- und Wasserwirtschaft e. V. (Stromerzeugung und –verbrauch in Deutschland)”を基に、B.A.U.M. Consult Japanにて作成