海外の先進事業・技術の開発情報や各国の政策の概要をそのままご紹介いたします。
2025年
4月
世界水の日：3月22日 テーマは「氷河の保全」 New‼
2025年の世界水の日のテーマは「氷河の保全」である。氷河は生命にとって極めて重要であり、その融解水は飲料水、農業、産業、クリーンエネルギーの生産、健全な生態系にとって不可欠である。急速に溶けている氷河は水の流れに不安定さをもたらし、人々と地球に深刻な影響を及ぼしている。地球規模での炭素排出量の削減と、縮小する氷河に適応するための地域戦略が不可欠である。
日本：環境省 PFOS 等で使用された活性炭の適切な保管を都道府県に通知 New‼
3月26日に首記通知を公表。活性炭は水処理等に広く用いられるが、長期間にわたって野積みし、保管容器の外装が破損したまま雨ざらしで放置するなど、不適切な管理が行われた場合、活性炭に吸着したPFOS等が溶出し、環境中への流出による汚染を生じさせるおそれがある。従い、管内の活性炭を用いて水処理を行い使用済活性炭を排出する事業者及び使用済活性炭を再生する事業者並びに使用済活性炭を廃棄物として処理する廃棄物処理業者へ周知を依頼することを含む通知を出している。（首記通知の一部を要約）
引用元： chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.env.go.jp/content/000301642.pdf
OECD: 水リスクの財務潜在影響力はアジアが最も高い New‼
地球上でアジアほど水への投資に適した場所はどこにもないという明確な事実を示している。アジアの水リスクに対処するために50億6000万ドルの費用がかかったかもしれないが、2020年の不作為額は1,320億ドル近くに達したとのこと。
EU: 欧州委員会はEU環境担当長官主催により水レジリエンス戦略を議論 New‼
今後の欧州水レジリエンス戦略について「水、農業、食品サプライチェーン」（3月25日）、「水と産業」（3月27日）、「水と金融」（3月28日）というテーマに関する3つのハイレベル円卓会議が開催された。この戦略は、約 600 件の証拠（事実）の収集、3月6日の関係者協議イベント、および EUの水の状態を評価する最近の一連の報告書から関係者の意見に基づいて策定される。
豪州クイーンズランド州：建設予定の原子力発電所が必要とする水が存在しない New‼
連立政権が次期連邦選挙に提出するエネルギー計画に基づき、建設が提案されている2基の原子炉のうち1基には、既存のカリデ石炭火力発電所で現在使用されている量の2倍の水が必要になる可能性がある。また、豪州クイーンズランド州に建設が提案されている原子力発電所は、通常の運転時でも水供給に負担をかけ、原子力災害の際には水が汚染される危険性があると批評家は警告している。
引用元： chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://assets.nationbuilder.com/queenslandconservation/pages/5629/attachments/original/1742713265/QCC-report-nuclear-water-2025-03-updated.pdf
3月
カナダ、2025年4月1日から消費者向け炭素価格を廃止
カナダ政府は、2025年4月1日より消費者向けの炭素価格を廃止することを発表した。この変更により、特定の州で適用されていた連邦燃料料金（連邦炭素税）がゼロに設定され、今後は炭素価格のシステムが産業部門に焦点が当たることとなる。加えて、カナダ炭素還元支援金（Canada Carbon Rebate）は2025年4月の支払いが最後となり、農業や先住民政府への支援も終了する。
エジプト：世界最大のグリーン水素プラント建設を開始
エジプト政府は、南シナイにて総事業費170億ドルで世界最大のグリーン水素プラントの建設を開始した。敷地面積は127平方キロメートルで、年間最大40万トンのグリーン水素の生産を目指す。建設は3段階で進められ、第一段階は2030年、第二段階は2033年、第三段階は2035年の完成を予定している。
引用元： https://www.investinegypt.gov.eg/English/Pages/exploreMap.aspx?oppId=24660
ノルウェー：Scatec ASAがチュニジアで120ＭＷのPPAを契約。豊田通商傘下のAeolus SASと共同開発へ
2025年3月24日に、再生可能エネルギー・ソリューションのリーディング・プロバイダーであるScatec ASAは、チュニジアの国営電力会社Société Tunisienne de l'Electricité et du Gaz (STEG)との間で、チュニジアの別の120MW太陽光発電所（Sidi Bouzid II）に関して25年間の電力購入契約（PPA）を締結した。同社はさらに、豊田通商グループ傘下のAeolus SAS（Aeolus）と、このプロジェクトに関する共同開発契約を締結した。この契約は、現在建設中の60MWのSidi Bouzid Iと60MWのTozeur太陽光発電プロジェクトの成功に基づき、チュニジアにおけるパートナーの協力関係を強化するものである。Scatec社はSidi Bouzid IIプロジェクトの50％、Aeolus社は50％を所有する。
引用元： https://scatec.com/2025/03/24/scatec-signs-25-year-ppa-in-tunisia-for-a-120-mw-solar-plant/
フランス：劣化した共同住宅の改修を加速するための新法令を発表
フランス政府は、劣化した共同住宅の改修を加速するための2つの新しい法令を発表した。一つは物件取得条件を明確化し、住民への通知義務を定めるもの。もう一つは、グリニー（エソンヌ県）で進行中の再開発計画に関するもので、改修作業の迅速化と新しい住宅提供を目的としている。
フランス：2025年の『グリーンファンド』を発表
フランス政府は2025年の「グリーンファンド」を発表し、1.15億ユーロの予算で地域のエコ計画と持続可能な投資を支援する。このファンドは、気候変動への適応、都市再生、エネルギー効率化などのプロジェクトに資金を提供する。また、新たに住宅建設促進や自転車道整備、海洋エコ計画支援が加わり、地域特有のニーズに応じた支援を行う。
日本＆英国：日本の浮体式洋上風力技術研究組合はORE Catapultと覚書を締結
日本の浮体式洋上風力技術研究組合（FLOWRA）は、英国のOffshore Renewable Energy Catapult（ORE Catapult）と、浮体式洋上風力分野の技術開発における協力を検討する覚書を締結した。
ドイツ：環境省は2024年の気候データを公表。気候目標は達成可能。（HP掲載内容）
2025年3月16日、ドイツ環境省（UBA）は、2024年のドイツの温室効果ガス排出量は6億4900万トンの炭素相当となり、2023年比で3.4％減少すると発表した。「ドイツは気候目標の達成に向けて順調に進んでいる。世界第3位の経済大国として、今後数年間は成長を維持しながら温室効果ガスを削減できると言える」とロバート・ハーベック経済気候大臣は述べている。
引用元： https://www.deutschland.de/en/news/german-climate-goals-within-reach
英国：気候変動委員会が炭素予算第 7 次炭素予算 (2038年から 2042年)に助言
2025年2月26日公表。英国の第7次炭素予算は、電力、低炭素燃料、炭素回収・貯留 (CCS)、自然、人工除去、需要を通じて実現される予定。解決策の多くは現在利用可能であり、適切なインセンティブが導入されれば、迅速に導入できる。その他の解決策、特に低炭素燃料と人工除去については、確実性が低く、業界と政府は当面複数の選択肢を追求し続ける必要があるとのこと。
引用元： https://www.theccc.org.uk/publication/the-seventh-carbon-budget/
EU：北西ヨーロッパで潮力発電及び河川エネルギー開発を推進
Interreg North-West Europe (NWE) が出資して推進するSHINEプロジェクトで北西ヨーロッパにおける潮力および河川エネルギー開発をイギリスのINYANGA MARINE ENERGY GROUPを含むフランス、アイルランド、ベルギー、オランダ、スイス、ドイツの 14 のパートナーで推進へ。
スコットランド：ノースエアシャー議会はHVOを公共車両に導入
スコットランド・ノースエアシャー議会は、36 台のゴミ収集車をディーゼル燃料から水素化処理植物油 (HVO) に切り替えた。HVOは、エンジンやインフラに変更を加えることなく、標準ディーゼル用に設計された車両や機器に使用でき、CO2排出量を最大90パーセント削減可能。
引用元： https://www.north-ayrshire.gov.uk/news/council-vehicles-are-now-running-on-vegetable-oil
Hyterra社：米・カンザス州で天然水素およびヘリウム探査を開始
Hyterra社は、2025年4月からカンザス州で初となる天然水素井戸の掘削を開始することを発表した。この掘削作業は、同社が展開するネマハプロジェクトの一環であり、天然水素の商業化に向けた重要なステップとなる。掘削作業により、同社は水素の埋蔵量とその採掘可能性を確認し、商業的な供給源としての実現可能性を評価する。
引用元： chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://wcsecure.weblink.com.au/pdf/HYT/02922795.pdf
EU：欧州水素銀行の第2回オークションに61件の提案が殺到
欧州水素銀行の第2回オークションにおいて、61件の提案が提出され、総額が予算を4倍超過する結果となった。オークションの枠組みでは、プロジェクトは2年半で資金調達を完了し、5年で水素生産を開始する。今回は2億ユーロが海洋分野での使用を目的としたグリーン水素とその派生品に割り当てられることとなっており、8つの海洋関連プロジェクトが入札に参加した。
英国：スコットランド港の浮体式洋上風力発電に対する大規模投資を発表
英国政府は、スコットランドの「インバネス港」における浮体式洋上風力発電のためのインフラ整備に対して、最大1億5000万ポンドの投資を行うことを発表した。この投資は、浮体式風力発電技術の商業化を加速し、スコットランドを世界的な再生可能エネルギーの中心地として位置づけることを目指している。具体的には、風力タービンの設置やメンテナンスを支える港湾施設の強化が行われ、地域経済の活性化や数千人規模の新しい雇用創出が期待されている。また、政府の投資は、英国が2030年までに40GWの洋上風力発電能力を目指す目標に向けた重要な一歩となる。
シンガポール：バンカリング船によるバイオ燃料ブレンドの運搬制限をB30まで引き上げ
シンガポールは、認可されたバンカリング船によるバイオ燃料ブレンドの運搬制限を従来のB10からB30まで引き上げることを発表した。これにより、バンカリング業界はより多くのバイオ燃料を取り扱うことが可能となり、国際的な環境規制への対応を強化することが期待される。
アメリカバイオガス協会：再生可能天然ガスとバイオガスの評価精度向上を目指し炭素会計ツールを導入
アメリカバイオガス協会は、再生可能天然ガス（RNG）とバイオガスの価値をより正確に評価するための炭素会計ツールを導入した。このツールは、ガスの脱炭素効果をより透明かつ一貫性のある方法で測定することを目的としており、RNGがカーボンクレジットとして取引される際の基準となる。
ドイツ：DB Cargo（貨物鉄道） は HVOの利用で2024年にCO₂ 排出量を約 32,000 トン削減
DB Cargo はヨーロッパ全域で活動しており、イタリアでは、同社の機関車はほぼ完全に HVO で運行されている。英国では、同社の顧客である Drax と協力し、環境に優しい方法でバイオマス発電所に HVO 燃料のディーゼル機関車を供給している。また、ポーランドでもHVOの利用を推進している。HVO給油所はDB Energie GmbH により、ドイツ全土で HVO を利用できる20を超える充填ステーションを運営している。
引用元： https://www.dbcargo.com/rail-de-en/logistics-news/hvo-goals-2024-clearly-exceeded-13241780#
EC:「水の回復力」と「水の効率性」の両イニシアティブを対象としたパブリックコメントを募集（3月4日迄）
「欧州水レジリエンス戦略」は、2030年または2040年をマイルストーンとする、包括的で複数年にわたる分野横断的な計画を策定する。その目的は、欧州を水に強い国にし、水源を適切に管理し、水不足に対処できるようにすること、水産業の競争力と革新性を強化し、循環型経済へのアプローチをとることである。同計画は、EU域内だけでなく、世界各地での活動を対象とする。
IMO：代替燃料や新技術で動く船舶で働く船員の訓練に関する暫定的な一般ガイドラインの草案策定に同意
2月10日から14日までロンドンで会合を開いた小委員会は、代替燃料の使用増加とそれに伴う安全リスクにより、業界におけるこのようなガイダンスの必要性が高まっていることを認識し、水素やアンモニア、メチルアルコール、LPG、バッテリー駆動等の個別の船舶の船員訓練に関するガイドラインを構築し6月の海上安全委員会に提出されることとなった。
引用元： https://www.imo.org/en/MediaCentre/Pages/WhatsNew-2225.aspx
ニュージーランド：ETSの市場モデルを更新
ニュージーランド排出量取引制度（NZ ETS）の市場モデルは2022/23年に開発された。モデルの開発と改良は継続され、2025年の間に予想される更新は以下の通りである。①2025年温室効果ガスインベントリデータの調整（ベースとなるNZU需要予測への影響の把握を含む）。②ETS設定協議プロセスおよびその他のETS関係者の関与の一環として得られた情報や見識の反映。これは、備蓄量とその行動、価格に対する参加者の反応性の評価に最も関連すると思われる。詳細は以下を参照されたい。
引用元： chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://environment.govt.nz/assets/publications/climate-change/Updates-to-the-NZ-ETS-market-model-February-2025.pdf
OECD：食品の環境持続可能性に関する消費者の反応をレポート
2月19日、40カ国37,000人の消費者を対象とした調査に基づき、消費者が食品の持続可能性に関する主張とどのように関わっているかについて公表した。回答者は一般的に、天然、地元産、環境に優しい、オーガニックの主張に最も関心がある。環境に対する信頼と幅広い態度や信念は、持続可能性を主張する製品に消費者がより多く支払う意思を形作る上で重要な役割を果たしている。ほとんどの主張について、支払い意思は高所得および高学歴の消費者の方が高いとのこと。
2月
EU：CBAMの改訂案を発表 - 2026年からの完全実施に向けた変更
2025年2月19日、欧州委員会（EC）は、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の改訂案を発表し、2026年から完全実施される予定のCBAMを適用する企業数約20,000社に限られることを確認した。改訂案には、開始時期を2027年に延期、年間50トン以上の排出量を持つ製品に適用、罰則の緩和、特定の粘土を対象外にするなどの変更が含まれている。
引用元： https://www.vatcalc.com/eu/poland-challenges-upcoming-eu-carbon-border-adjustment-mechanism-levy/
Hintco： 25億ユーロ規模のH2Globalオークションの第二回を開始
Hintcoは、ドイツのH2Globalプログラムに基づく2回目の水素オークションを開始した。このオークションは、再生可能エネルギー源から生成されたグリーン水素の供給を目的としており、総額25億ユーロの規模となる。
引用元： https://www.hintco.eu/news/hintco-starts-second-h2global-auction-worth-eur-25-billion
台湾：再生可能エネルギー法に基づく建物の太陽光発電設備設置規定案を発表
台湾内政省は、再生可能エネルギー開発法に基づき、床面積1,000平方メートル以上の新築や改築建物に太陽光発電設備設置を義務付ける規定案を発表した。礼拝所や葬儀場など一部施設は免除され、経済的・構造的理由で設置が難しい場合も免除申請が可能。地域ごとの発電基準も設定されている。
米国の石油・バイオ燃料団体：バイオ燃料義務強化をトランプ政権のEPAに要請
2025年2月20日、米国の石油およびバイオ燃料団体は、トランプ政権下の環境保護庁（EPA）に対して、バイオ燃料の義務を強化するよう求める共同声明を発表した。団体は、バイオ燃料の生産と使用を増加させることでエネルギー独立性を高め、農業経済を支援するとともに、温室効果ガスの削減に貢献するとの立場を示している。特に、バイオ燃料の義務量を増加させることが、米国のエネルギー政策において重要だと強調されている。
引用元： https://www.api.org/news-policy-and-issues/news/2025/02/20/statement-liquid-fuels-groups
独・バーデン＝ヴュルテンベルク州：水素生産に1億ユーロを支援
バーデン＝ヴュルテンベルク州は、地域での水素生産を促進するため、1億ユーロの支援金を提供することを発表した。この支援金は、水素の製造とインフラ整備の推進を目的としており、州内の企業や研究機関が参加するプロジェクトに向けられる。
欧州委員会は水枠組み指令、洪水指令、海洋戦略枠組み指令の実施に関する一連の報告書を発表
2月4日、報告書は、水枠組み指令（WFD：Water Framework Directive）によってヨーロッパの水の状況に関する理解は深まったものの、EU全体のすべての水域を生態学的に健全な状態にするために必要な主要な圧力と努力のレベルが過小評価されているため、進歩が妨げられていることを示している。報告書には、水レジリエンス戦略に関する証拠の提出を求める内容が含まれ、現在の水危機と増大する水問題に対処するため、今年後半にこの戦略を発表する予定。
シーメンスと中国の国富水素が提携、グリーン水素生産を加速
シーメンスと中国に拠点を置き水電気分解水素製造装置の大手企業である国富水素、ドイツに拠点を置く水素システムおよびサービスのサプライヤーであるRCT GH Hydrogenは、水素バリューチェーンの発展に向けて協力するための覚書（MoU）を締結した。この提携は、水電気分解水素製造装置の開発と製造、およびグリーン水素の生産に焦点を当てている。
商船三井の脱炭素企業MOL Switchが米国のE-fuels製造会社Twelveに追加出資
2月13日、株式会社商船三井は、合成燃料（E-fuels）や化学品の開発を行うTwelve Benefit Corporation（代表者：Nicholas Flanders、本社：米国カリフォルニア州）が、昨年秋の6億4,500万米ドルの資金調達発表に続き、2月に8,300万米ドルの追加資金調達を実施したことを発表。航空燃料についてはアラスカ航空、マイクロソフト、インターナショナル・エアラインズ・グループとオフテイク契約を結んでおり、船舶燃料についてはヴァージン・ボヤージュと提携している。
英国「ETSを2030年以降に延長するための協議」の公表
2月12日、英国排出量取引制度（UK ETS）当局（ウェールズ政府、英国政府、スコットランド政府、北アイルランド政府で構成）はUK ETSを2030年以降も延長することに関する協議を発表した。協議は4 月 9 日まで開催される。
引用元： https://www.gov.wales/written-statement-publication-consultation-extend-uk-ets-beyond-2030
台湾 2030年までに二酸化炭素排出量を26～30％削減すると約束
台湾は2030年までに2005年比で温室効果ガス排出量を26～30％削減するよう取り組むという。当初の目標は23～25％の削減だった。更に、炭素排出量を2032年までに30～34％、2035年までに36～40％削減する必要があると付け加えた。頼総統は、これらの目標は政府による綿密な検討と計画を経て最終決定されたと述べている。
引用元： https://www.ocac.gov.tw/OCAC/Eng/Pages/Detail.aspx?nodeid=329&pid=72123591
IFRS財団 ISSB基準に基づく気候情報報告に関するガイドを公開
IFRS財団は、企業がISSB基準に従って気候関連情報を報告する際に役立つガイドを公開した。このガイドは、気候関連のリスクや機会を財務報告に統合するための実務的なアプローチを提供し、企業が気候関連情報を透明で信頼性のある方法で報告できるよう支援することを目的としている。
フィリピン サンバレス州のオフィオライトに含まれる湧出液から高濃度水素ガス放出を確認
フィリピンでの天然水素の発見は、クリーンエネルギーの未来に大きな影響を与える可能性がある。フィリピンの研究者たちは、天然水素が水素経済を加速し、フィリピンに経済的利益をもたらすとともに、世界的なエネルギー転換に貢献する可能性を秘めていると述べている。
引用元： https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0360319925002721
Enova 浮体式海洋風力発電の新技術、コスト削減の大きな可能性
ノルウェーのEnovaは、浮体式海洋風力発電技術を発表した。この新技術は、風力発電の設置コストを大幅に削減し、より広範囲での導入を可能にするものである。特に、これまで設置が困難だった深海エリアへの適用が期待されており、再生可能エネルギーの供給を強化するための重要なステップとなる。
スイス 2040年までの気候目標達成に向けた具体的な対策を発表
スイス政府は、2040年までにGHG排出量を大幅に削減するための新たな政策を発表した。これには、再生可能エネルギーの導入拡大、エネルギー効率の向上、産業および輸送部門の脱炭素化を加速する措置が含まれている。また、企業や市民の積極的な参加を促し、気候変動対策を社会全体で推進する方針も示している。
引用元： https://www.admin.ch/gov/en/start/documentation/media-releases.msg-id-103949.html
BPとIberdrolaの合弁事業 スペイン最大のグリーン水素プラント建設を開始
BPとIberdrolaが、スペイン最大のグリーン水素プラントの建設を開始した。同プロジェクトは、特に製造業（鉄鋼、化学、セメント産業）や輸送業界の脱炭素化を支援することを目的としており、最初の段階では年間約20,000トンのグリーン水素を供給する予定である。
米国 温室効果ガスの社会的コストに関する省庁間作業部会（IWG）は解散
1月20日発表の大統領令 第6条の（B）にIWG の解散が記載されており、IWGが発行した下記リンク先に記載されている全ての指針、指示、勧告、文書は、政府の政策を代表しなくなったため撤回されるとのこと。また、「炭素の社会的コスト」の計算は、論理的欠陥、実証科学の根拠の乏しさ、政治化、および立法の根拠の欠如を特徴としていると結論づけている。
引用元： https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/01/unleashing-american-energy/
ニュージーランド パリ協定に基づく2番目の国際気候目標を発表
ニュージーランドの最初の国別貢献（NDC1：New Zealand’s first Nationally Determined Contribution ）は2021年から2030年までの期間を対象としており、2005年レベルと比較して50パーセント削減という主要目標を掲げている。第2のNDCにおける目標は、2035年までに排出量を2005年比で51～55パーセント削減することを目指している。
引用元： https://environment.govt.nz/news/second-international-climate-target-under-the-paris-agreement/
スコットランド洋上風力エネルギー評議会(SOWEC)はグリーンエネルギー生産の迅速化を促進するための新しいイノベーションガイドを発表
SOWECは洋上風力開発者がイノベーションプロジェクトを使用してスコットランドのサプライチェーンを成長させ、グリーンエネルギー生産の供給を加速する方法に関する新しいレポートを発表した。Offshore Renewable Energy (ORE) Catapultとのパートナーシップで開発されたSOWECイノベーションガイドは、海底ケーブル測量、ドローンタービン検査、海底バッテリー貯蔵など、スコットランドの洋上風力発電業界で起こっている最先端のイノベーションに焦点を当てている。
引用元： https://www.offshorewindscotland.org.uk/news/2025/january/23/new-innovation-guide-launched-to-encourage-faster-green-energy-production/
ブラジル 舶用燃料販売のEfenがHVOを輸入し、タグボートでテストの予定
BPとprumo logísticaの合弁会社であり、BP Marineのブランドで舶用燃料を販売しているEfenはHVO を輸入し、サン・ジョアン・ダ・バーラ (リオデジャネイロ) のアスー港にあるブラジル最大の総合港湾・海上物流事業者であるウィルソン・サンズのタグボートでHVOをテストする予定。
ウェールズ 潮流発電Morlaisプロジェクトの環境調査データをクラウン・エステートが公開
Morlaisは Menter Môn社が推進する 潮流エネルギープロジェクトである。アングルシー島のイニス・モンにあるイニス・サイビ（ホーリー島）付近の海底 35km² のエリアを管理している。この計画では、最大 240MW の低炭素クリーン電力を発電できる可能性がある。Morlais潮力発電所は2026年から運用開始する予定。
1月
ドイツ CO₂ラベル導入で「グリーンセメント」の普及促進
2024年、ドイツのセメント業界は、気候に優しいセメントの基準を定めた「グリーンセメント」の定義を発表した。この定義を実際の市場で活用するため、VDZ（ドイツセメント工業協会）は新たにCO₂ラベルを導入し、セメント製品のCFPを分かりやすく比較できるようにした。このラベルは、公共および民間の建設プロジェクトでの利用を促進し、持続可能な建設基準として定着を目指す。
引用元： https://www.vdz-online.de/aktuelles/gruene-leitmaerkte-vdz-entwickelt-co2-label-fuer-zement
米国 ホワイト水素のポテンシャルマップを公開
米国地質調査所（USGS）は、米国におけるホワイト水素の潜在的分布を示す初めての地図を公開した。この地図は、地質学的な条件に基づき、米国内で水素を埋蔵する可能性のある地域を特定したもので、将来的なクリーンエネルギーの供給源としての水素の利用に向けた重要なステップとなる。
5カ国、南部水素回廊プロジェクトに関する共同声明を署名
イタリア、ドイツ、オーストリア、アルジェリア、チュニジアは、北アフリカからイタリア、オーストリア、ドイツへ3,300kmにわたるグリーン水素輸送のための「南部水素回廊（SouthH2 Corridor）プロジェクト」の継続を確認する共同声明に署名した。同プロジェクトは、両大陸のエネルギー供給の未来を担う重要なインフラ整備を目指しており、欧州連合によって共通の利益を持つプロジェクト（PCI）として認識されている。
米国 先進バイオ燃料の開発支援に600万ドルの支援を発表
米国エネルギー省（DOE）と環境保護庁（EPA）は、バイオ燃料技術の向上とコスト削減を目指し、600万ドルの資金を提供すると発表。選ばれた3つのプロジェクトは、持続可能なバイオマスや廃棄物を利用した航空燃料技術の開発を進め、米国の再生可能燃料セクターの拡大に貢献する。
ドイツ CIPとFriesen Elektraが最大800MWのグリーン水素製造プロジェクトを開始
2025年1月15日、Copenhagen Infrastructure Partners（CIP）とFriesen Elektra Green Energy AGは、ドイツ・サンデにグリーン水素製造施設を設置すると発表した。同施設における水電解能力は初期の段階で400 MWで、将来的には800 MWに拡張予定。毎年8万トンのグリーン水素を生産し、鉄鋼や化学産業、輸送部門に貢献する見込み。
米国 Amogyはアンモニア発電ソリューションの商業化強化に向け5,600万ドルを調達
スタートアップのAmogyは、既存の支援者であるAramco Venturesと韓国のベンチャーキャピタル会社SV Investmentが共同で主導する資金調達ラウンドで、さらに5,600万ドルを調達した。これにより、アンモニアから水素への分解技術を開発したAmogyが調達した資本総額は2億7000万ドルとなる。
デンマーク CIP、ドイツ北部で800MWのグリーン水素プロジェクトを開始
コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（CIP）とフリーゼン・エレクトラ・グリーン・エナジーAGは、ドイツ・ニーダーザクセン州ザンデにグリーン水素製造施設「アンカー」プロジェクトを立ち上げた。
ドイツ シェルがドイツのガソリンスタンドでHVOの提供を開始
ドイツのテューリンゲン州ヘルムスドルフにあるサービスステーションでHVO100ディーゼルの提供を開始。「シェル再生可能ディーゼル」というブランド名を持つこの製品は、主に使用済み食用油などの生物由来の廃棄物や残留物から生産されている。
引用元： Shell startet Verkauf von CO₂-reduziertem Diesel an Tankstellen | Über uns: Shell in Deutschland
ノルウェー Nel がデンマークのCavendish Hydrogenを買収
Nelは戦略的提携を強化し、長期的な成功を確実にするために、モビリティ向けの水素燃料供給会社であるCavendish Hydrogenの 4.85% の株式を取得すると発表した。
引用元： https://nelhydrogen.com/press-release/nel-asa-acquired-equity-stake-in-cavendish-hydrogen/
米国 米国の国家適応および回復力計画戦略を公表
1月10日、米国は新たな国家適応・回復計画戦略を発表した。猛暑から壊滅的な洪水、超大型ハリケーン、前例のない山火事まで、2024年の米国では、以上気象等による気候変動に関する災害により10億ドル以上の被害をもたらした災害27件による損害額は総額1,827億ドルに上る。
米国 クリーン水素生産税額控除の最終規則を発表
米国財務省は、低炭素水素製造を支援する税控除の最終規則を発表した。この制度は2022年のインフレ抑制法（IRA）に基づき、低炭素水素の製造を支援するものである。最終規則では、税控除の適格条件、ライフサイクルGHG排出量の測定方法、クレーム申請プロセスなどが明確にされている。
ドイツ オーストラリアおよびカナダとの二国間水素エネルギー関連プロジェクトに5億8800万ユーロを拠出
ドイツ政府は、H2Globalプログラムを通じて、オーストラリアおよびカナダとの二国間水素エネルギー関連プロジェクトに対し、最大5億8,800万ユーロの資金を拠出することを発表した。この取り組みは、グリーン水素の生産・輸送を促進し、国際的な水素市場の発展を加速することを目的としている。
中国 国内最大の統合型ソーラー・水素ファームが江蘇省如東で稼働開始
CHN Energy Investment Group傘下のGuohua Energy Investment Co.が運営する統合型ソーラー・水素エネルギー貯蔵プロジェクトが2024年12月31日に江蘇省如東で稼働を開始した。このプロジェクトは、太陽光発電、水素製造、エネルギー貯蔵を統合し、年間4億6,800万キロワット時の電力を生産。CO2排出量を約30万9,400トン削減し、地域の電力供給の安定性向上に貢献する。
引用元： https://www.ceic.com/gjnyjtwwEn/xwzx/202501/bafe37ba8f6241938641c751349788be.shtml
EU 2023年にエネルギー関連CO2排出量が2.7%減少
Eurostatの最新データによると、2023年のEU全体のエネルギー関連CO2排出量は前年比2.7%減少した。この減少は、石炭や天然ガスの使用削減が主な要因とされている。特にエストニア（-13.3%）、スウェーデン（-12.6%）、ポルトガル（-10.6%）で顕著な削減が見られた一方、マルタやルクセンブルクでは排出量が増加した。
引用元： https://ec.europa.eu/eurostat/web/products-eurostat-news/w/ddn-20250113-1
ノルウェー 2024年の新車販売の88.9%が電気自動車に
ノルウェーの2024年新車販売データによると、販売された乗用車のうち88.9%が電気自動車（EV）であった。これは環境政策や充実したインフラ整備が要因で、ノルウェーがEV普及の世界的リーダーであることを示している。この成果は、持続可能な交通手段への移行をさらに加速する見込みである。
引用元： https://ofv.no/aktuelt/2025/nybilsalget-i-2024-9-av-10-nye-personbiler-var-elbiler
スイス 2035年から国内の水素需要が増加
「水素：スイスの概要と行動オプション」報告書は、連邦参事会によって2024年12月13日に発表された。スイスの現在の水素需要は2035年まで低い水準にとどまると予測されているが、それ以降はEUや第三国からの輸入がよりコスト効率が良くなり、国内生産が着実に置き換わるため、国内需要は増加すると報告書は述べている。
引用元： https://hydrogeneurope.eu/hydrogen-imports-to-drive-swiss-demand-surge-from-2035-under-new-strategy/
UK ゼロエミッション車への移行を推奨
2024年12月24日公開：2030 年までのガソリン車とディーゼル車の段階的廃止期限を復活させ、排出ガスゼロの車への移行を成功させる方法について意見を求める。
中国 世界最大の原油輸入国であり、2023年は過去最高の原油輸入量となった
中国税関データによると、世界最大の原油輸入国である中国は、2023年に1日あたり1,130万バレルの原油を輸入し、2022年より10％増加した。中国の精製業者は、国内の輸送燃料需要を支え、成長する石油化学産業向けの原料を生産するために、増大する国内の精製能力を供給するため、主にロシア、サウジアラビア、イラクから原油を輸入している。
EU 共通充電器規則: 「1つの充電器ですべてのデバイスに電力を供給」
2024年12月28日からEU で販売されるすべての新しい機器は USB-C 充電が標準となる。これにより、購入する必要がある充電器の数が減り、電子機器の廃棄物を最小限に抑え、日常生活を簡素化させる。
オランダ アムステルダム排出ガス規制が1月1日から開始
2025年1月1日、新しいスクーター、バン、トラックを対象に排出ガスゼロゾーンを導入し、既存の車両には段階的にこれらの変更を導入するための移行規則を導入した。排出ガスゼロとは、排気ガスから有害な排出物が一切出ないことを意味し、これらの規則は車種や地域によって適用される。
2024年
12月
英政府、クリーン電力の新時代に向けた計画を公表
英国政府は、再生可能エネルギーや原子力などへの投資を強化し、2035年までに電力分野を脱炭素化するための新しいクリーン電力戦略を打ち出した。エネルギー安全保障を確保しながらネットゼロ達成をめざすこの取り組みは、雇用創出や経済成長の加速にもつながり、英国全土でのクリーンエネルギー普及に弾みをつける見通しである。
引用元： https://www.gov.uk/government/news/government-sets-out-plan-for-new-era-of-clean-electricity
ドイツ連邦内閣、気候変動への適応戦略を採択
ドイツ連邦内閣は、気候変動がもたらす影響に備え、自然環境や社会、経済など幅広い分野で回復力を高めるための適応戦略を採択した。水資源保護や農林業の強化、都市部での熱波対策など具体的な施策を盛り込み、政府や自治体、産業界、社会全体が連携して気候変動リスクを軽減しながら持続可能な成長を実現していく方針である。
LCCC、HAR1で英国初の大規模水素生産契約を3件締結
Low Carbon Contracts Company (LCCC) は、英国政府の水素生産ビジネスモデルの公募であるHydrogen Allocation Round 1（HAR1）で、全11件中最初の3件となる水素生産契約を締結した。Cromarty、Whitelee、West Walesの3プロジェクトは合計31.8MWの水素を生産し、産業の排出削減や雇用創出、投資拡大に寄与する。この取り組みは英国における水素経済の確立を加速し、ネットゼロ目標とグリーン成長に向けた大きな前進となる。
英国政府、テサイド地域で初の炭素回収プロジェクト向け契約を締結
英国政府は北東部のティーサイド地域において、二酸化炭素を回収・貯留するCCUS（炭素回収・利用・貯留）プロジェクトのための最初の公式契約を締結した。新たに導入された契約スキームにより投資リスクを軽減し、大型施設の建設・運用を加速する。これらのプロジェクトは、2030年までにCCUSクラスターを4か所整備し、年間2000万〜3000万トンのCO₂を削減する政府目標に寄与するとともに、ティーサイドの産業地域における雇用創出や地域経済活性化にもつながる見込みである。
欧州委員会、デンマークの再生可能ガス生産制度に対し17億ユーロ規模の支援策を承認
欧州委員会は、デンマークがバイオガスとe-メタンの生産を支援する総額約17億ユーロ（130億デンマーククローネ）の制度をEUの国家補助規則に基づき承認した。ガス網への注入を条件とする新規・既存プラントが対象で、20年間にわたる価格プレミアム方式で支援が行われる。年間7.9ペタジュールの再生可能ガス生産と2033年以降の年間45万トンのCO₂排出削減が見込まれ、これはEUのグリーンディールやREPowerEU計画（ロシア産化石燃料依存の低減とグリーン転換の加速）にも寄与する。
引用元： https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_6464
EU: 現実から目を背けないで、気候危機への備えを真剣に考える時が来た
EU は、3年前から準備計画の一環としてこの問題に真っ向から取り組み、ますます極端化する気象現象から人々と繁栄を守るべく取り組んでいる。この取り組みの重要な鍵となるのが、ヨーロッパ各地の地域が変化する気候に適応できるよう支援する「気候変動適応ミッション」を紹介し、今後の取り組みに対して警鐘を鳴らしている。
BMWは自社ディーゼル車の初期充填をHVO100 に切り替え
BMW グループは現在、ドイツで製造されるすべてのディーゼル燃料の初期充填を HVO 100 に切り替えることで明確なメッセージを発信している。2023年3月以降、ネステ社製のHVO 100はBMWグループ工場の物流トラックにも使用されている。
引用元： https://www.bmwgroup.com/en/news/general/2024/hvo100.html
Fuel EUの期限が2025年1月に迫る
規制当局が新燃料の影響を十分に理解せずに新燃料について決定を下しているという逆説的な状況を指摘していると、バルチック海運取引所タンカーフォーラムでのパネルディスカッションでパネリストのJasmin Fichte氏(Fichte & Co.のマネージングパートナー)が見を述べている。海運業界の国際的な性質は、さまざまなレベルの野心と規制の枠組みを持つ国々が影響力を競い合うため、問題をさらに複雑化していくとのこと。
フィンランドのアイスホッケーリーグのナショナルチームが移動にHVO100を利用
全国アイスホッケーリーグであるLiiga及び代表チームはバス移動でNeste社のMY再生可能ディーゼル™を使用するコラボレーションを開始した。フィンランド全土の約190のNesteステーションで供給され、Liiga及び代表チームでチームのバス輸送による温室効果ガス排出量が平均90%削減可能となる。
引用元： https://www.neste.com/news/neste-and-liiga-team-up-to-reduce-emissions-from-game-travel
ドイツの国水素協議会（NWR）はEU再生可能エネルギー指令（RED）改正の一環として、輸送用エネルギーキャリアの要件に関する声明を採択
2024年11月22日、全国水素協議会（NWR）は、EU再生可能エネルギー指令（RED）改正の一環として、輸送用エネルギーキャリアの要件に関する声明を採択した。 この中でNWRは、REDの国内法への導入に向けた3つの行動を提言している。
引用元： https://www.wasserstoffrat.de/veroeffentlichungen/stellungnahmen#c24013
ボルボ・グループ・オーストラリア、HVO100の利用開始を発表
ボルボ・グループ・オーストラリアは、2030年の脱炭素目標達成に向けて2024年12月より、HVO100を工場で利用開始したことを発表した。QLD州Wacol工場で製造されるボルボとマックの全トラックに、HVO100が給油される。
欧州委員会、ネットゼロ技術と再生可能エネルギー普及に向け46億ユーロの支援策を発表
欧州委員会は、イノベーション基金を活用し、ネットゼロ技術や再生可能エネルギーの普及を加速する総額46億ユーロの支援策を発表した。24億ユーロは脱炭素プロジェクトに、10億ユーロは電気自動車用バッテリー製造に、1.2億ユーロは再生可能水素の生産に充てられる。また新制度「Grants-as-a-Service」や欧州水素銀行オークションを通じて、行政手続きの効率化と資金支援の拡大を図る。
引用元： https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_6184
イギリス、SAF義務化を法制化 – ジェットゼロ・タスクフォースを発足
イギリス政府は、持続可能な航空燃料（SAF）の導入を義務付ける法律を正式に成立させ、航空業界の脱炭素化を目指した「ジェットゼロ・タスクフォース」を発足した。この法案では、2030年までにSAFの利用割合を10%に引き上げる目標が設定されている。
VNG社とHyCC社、ルターシュタット・ヴィッテンベルクでのグリーン水素生産を計画
2024年12月4日、ドイツのエネルギー企業VNG社とその子会社VNG Handel & Vertrieb 社、およびオランダの水素企業HyCC社は、ベルリンとライプチヒの中間に位置するルターシュタット・ヴィッテンベルクにおいて、再生可能エネルギーを活用した水電解装置を共同開発し、グリーン水素を生産する計画を発表した。このプロジェクト「GreenRoot」は、天然ガスの代替としてグリーン水素を利用し、化石燃料の使用を削減することを目指している。計画では、2025年に承認および協議フェーズを開始し、2026年に最終投資決定を行い、2029年の稼働開始を目指している。
引用元： https://www.hycc.com/en/news/vng-and-hycc-plan-to-produce-green-hydrogen-in-lutherstadt-wittenberg
イギリス、森林保護と気候変動対策に向けた資金支援を発表
イギリス政府は、コロンビアやインドネシアを含む国々の熱帯雨林の保護と気候変動対策を支援するために2億3900万ポンドの拠出を発表した。この取り組みは、森林破壊を抑制し、生態系を保護することで、地球規模の気候変動と闘うことを目的としている。また、森林保護活動を進める国々への支援強化を通じて、持続可能な開発や地域コミュニティの生活向上も目指している。
ベルリンの北部に位置するメクレンブルク州の地区議会は、HVO 100によるディーゼルによるバス運行を決定
観光やモビリティに特化している情報提供サイトのBus Blickpunktによると、2024年11月29日に電気バスは高価すぎるのでドロップイン燃料のHVO 100合成燃料（廃棄物と使用済み植物油から製造）でバス運行することを決定したと伝えている。
引用元： https://www.sustainable-bus.com/news/german-district-hvo-instead-electric-buses/
EUは炭素市場のルールと新たな気候変動ファイナンス目標について合意
バクーで開催されたCOP29国連気候変動枠組条約締約国会議において、欧州委員会とEU加盟国は、パリ協定の目的に世界の資金の流れを合わせるための合意の仲介を主導した。
引用元： https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_6043
Formula 1がカタール航空の新プログラムを通じて持続可能な航空燃料への投資を拡大
F1は、グローバルパートナーのカタール航空と共同で開発した新しいプログラムを通じて、持続可能な航空燃料（SAF）への投資を拡大すると発表した。今年の2つのプログラムへの投資を合わせると、関連する排出量が8,000 tCO2e（二酸化炭素換算トン）以上削減され、2024年シーズンのフライアウェイイベントでF1が運営する航空貨物チャータープログラムの関連する排出量が、従来の航空燃料と比較して約19％削減されることとなる。
クラウンオイルは英国南極調査局と提携し、RRSサー・デイビッド・アッテンボロー号にHVOを供給
クラウンオイルは英国南極調査局（BAS）が運営する世界的に有名な南極観測船「サー・デイビッド・アッテンボロー」のマデイラ島とモンテビデオからの航海に燃料として、100万リットルのHVOを供給。従来のディーゼルに比べて純炭素排出量を最大90%削減。
EFRAGがIASBのドラフト「財務諸表における気候関連およびその他の不確実性 提案された例示」に対する最終コメントレターを発行
PEFRAG は、IASB の公開草案 IASB/ED/2024/6「財務諸表における気候関連およびその他の不確実性 - 提案された例示」（以下ED）に対する最終コメントレターを公表。ED記載の事例は、財務諸表における気候関連およびその他の不確実性の報告、監査、監督および執行の改善に役立つという点で、既存のIASB教育資料を補完するものであり、これらの事例がIFRS会計基準に付随する説明例として含まれることを支持。
11月
オーストラリア、グリーン水素製造に向けた投資促進のための税制優遇措置を提案
オーストラリア政府は、Future Made in Australia (Production Tax Credits and Other Measures) Bill 2024を提出した。この法案は、再生可能水素の製造や輸送、貯蔵を対象とした新たな税制優遇措置である「Hydrogen Production Tax Incentive (HPTI)」を創設するものである。HPTIは、国内および輸出市場向けの再生可能水素プロジェクトへの投資促進を目的としている。
スペイン・イベリア市場初のグリーン水素オークションをMIBGAS社とDH2Energy社が開始
MIBGAS社とDH2 Energy社が、スペイン・イベリア市場で初のグリーン水素オークションを2024年11月15日より開始した。アラゴン州のHysenciaプラントで生産予定のグリーン水素を対象に、企業向けの購入機会を提供し、脱炭素化推進と再生可能水素市場の基盤形成を目指す。
イギリス、新たな石炭採掘ライセンスの発行を全面禁止へ
イギリス政府は、化石燃料への依存を減らし、カーボンニュートラルの達成を加速するため、新たな石炭採掘ライセンスの発行を全面的に禁止すると発表した。この措置は既存の採掘活動には影響を与えないが、再生可能エネルギーへの転換を促進し、気候変動対策の強化を目指すものである。
引用元： https://www.gov.uk/government/news/new-coal-mining-licences-will-be-banned
ドイツ・マンハイムでの暖房転換を推進するための共同取り組み
独・MVVエネルギー社は、マンハイム市と協力して、地域の暖房システムを持続可能で環境に優しい形に転換する取り組みを発表した。このプロジェクトでは、GHG排出量削減を目指し、再生可能エネルギーや廃熱を活用した暖房供給システムの導入を進める。これにより、2030年までにマンハイム市における地域暖房を完全にグリーン化することを目指す。
EU、企業への森林破壊防止法遵守期限を1年延長する提案
欧州議会は、新たな森林破壊防止法への企業の対応期間を1年延長することを提案した。この法律は、輸入品が森林破壊に寄与していないことを証明する義務を企業に課し、持続可能なサプライチェーンを促進するものである。しかし、欧州議会は企業が新しい規則に準拠するための準備時間が不足していると判断し、延長を求めている。
EUはCOP29で継続的な世界的気候変動対策を支持し、野心的な財政・投資目標を推進する
11月11日から22日までアゼルバイジャンで開催されるCOP29国連気候変動会議において、欧州連合は国際パートナーと連携し、 世界の平均気温上昇を1.5℃に可能な限り近づけるというパリ協定の目標達成に努める。COP29において、パリ協定締約国は、気候資金に関する新たな共同数値目標（New Collective Quantified Goal ：NCQG）の採択を通じて、世界の資金の流れがパリ協定に更に沿うようになり、投資が促進されるようにする必要がある。NCQGは今年の交渉の主要な優先課題となる。
引用元： https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_5721
World WaternetとWater Footprint Implementationが協力してウォーターフットプリント補償イニシアチブを推進
2024年11月4日にWorld Waternetは、水使用の影響が大きい淡水資源の補充と回復を目的としたプログラムであるウォーターフットプリント補償イニシアチブの開発を支援するため、Water Footprint Implementation（WFI）との戦略的パートナーシップを発表した。
ハンブルク港湾局は上海港とグリーン海運回廊を推進へ
ハンブルク港湾局 (HPA) とCOSCO Shipping Lines と上海国際港湾グループ (SIPG) は、上海市交通委員会 (SMTC) は「グリーン海運回廊」を推進すると10月２３日に公表。
引用元： https://www.hamburg-port-authority.de/en/aktuelles-presse/default-e3751c6817b38f187b6dac20208e6228-2
Repsolが100%再生可能ディーゼルブランド「Nexa」を発売
10月29日にRepsols社は自社のサービスステーションで、100%再生可能ディーゼルの商品名「Nexa 100%再生可能ディーゼル」を開始した。これは、あらゆるディーゼルエンジン向けに設計されたプレミアム燃料である。Nexaは有機廃棄物から生産され、既存のディーゼル燃料と比較して最大 90% のCO2を削減することとなる。
非 EU グループ向け ESRS ウェビナーが開催される
CSRDでは、この目的のために別の基準が採用されることを見込んでおり、これらは非EUグループ向けESRS、略してNESRSと呼ばれている。EFRAG は、タイムゾーンの違いを考慮して、 2024 年 11 月 19 日と 20 日の 3 つの異なる時間に、関心のある関係者向けにこのプロジェクトに関するウェビナーを開催します。
カナダは石油・ガス産業におけるGHG排出量を削減するための規制案を発表
2024年11月4日、カナダ政府は石油・ガス業界のGHG排出を抑制し、業界における技術革新と雇用創出を支援するための新たな規制案を発表した。この草案は、業界の排出上限を設定し、持続可能な未来に向けて業界がクリーンエネルギー技術を積極的に採用することを奨励するものである。
韓国政府は東海市、三陟市、浦項市を水素特化団地に指定し、水素産業の発展を計画
韓国の韓徳洙首相は2024年11月1日に開催された第7回水素経済委員会で、「水素専門団地の指定」、「液体水素キャリアの開発戦略」、「水素都市2.0計画」の3つの議題を発表した。東海市、三陟市、浦項市の水素特化団地に企業が集まり、水素インフラや技術開発が推進される。これにより、韓国は水素エコシステムの構築と世界の水素経済リーダーシップを目指すとした。
引用元： https://www.korea.net/Government/Briefing-Room/Press-Releases/view?articleId=7655&type=O&insttCode=
米国政府はネットゼロ達成に向けた連邦プロジェクトに1億5000万ドルを投資
2024年10月29日、米国バイデン・ハリス政権は、連邦政府のネットゼロ目標達成を支援するために、1億5000万ドルを拠出すると発表した。この投資は、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの利用拡大、カーボンフットプリント削減を目指す連邦施設やプロジェクトに向けられる。特に、省エネ技術の導入や太陽光発電などのクリーンエネルギーを活用するインフラ整備が推進され、持続可能な社会の実現を加速させる狙いである。
PETRONAS社、マレーシアの石油・ガス産業強化に向けた2大イニシアチブを発表
PETRONAS社は、マレーシアの石油・ガス分野の競争力を強化するため、2つのイニシアチブを発表した。1つ目は、持続可能な成長と運用効率向上を目指す「FutureTech 3.0プログラム」で、スタートアップや中小企業の技術革新を支援する。2つ目は「Vendor Development Program」で、国内供給網を育成し、現地企業の成長を促進することを目的としている。
RNLI（英国王立救命協会）はCertas Energy社と提携し、6tのCO2削減を達成
RNLIはCertas Energy社と提携し、脱炭素化へ向けた取り組みを進めている。最近の取り組みでは、HVOを使用することで、1つの救命船拠点で約6ｔのCO2削減を達成した。
引用元： https://certasenergy.co.uk/news/rnli-saves-six-tonnes-of-co2/
オランダ国王、LIFEの資金援助を受けたグリーン水素電解装置を開設
オランダのウィレム=アレクサンダー国王陛下は、10月4日、ユトレヒト近郊でグリーン水素製造用の新しい電解槽（Hysolar社が開発）を正式に開設した。そ同施設は、環境と気候変動対策のための EU の資金調達手段である「LIFEプログラム」が資金を提供するLIFE NEW HYTS（グリーン水素の地域生産・流通・利用の実証事業）プロジェクトを通じて稼働することとなる。
ヨーロッパと米国のバイオメタン認証および追跡システムが機能していることを確認
EUでは、バイオメタンの取引は、原産地保証(GO)および持続可能性証明(PoS)認証を通じて合法的に追跡されており、バイオメタン能力開発を支援し、持続可能な低炭素原料の使用を奨励している。2024年末にはEUバイオ燃料データベース(UDB)が運用可能となり、マスバランス証明書のトレーサビリティが促進されている。2023年にはEUで約1,500万トン、米国で約500万トンのCO2eが削減された結果となった。
EUは排出量取引収入の48億ユーロを革新的なネットゼロプロジェクトに投資
EUは、イノベーション基金から48億ユーロの助成金を受け取る85の革新的なネットゼロプロジェクトを選定し、欧州全土で最先端のクリーンテクノロジーの導入を支援する。2023年の提案募集では、クリーンテクノロジーの製造に焦点を当てたさまざまな規模（大規模、中規模、小規模、パイロット）のプロジェクトが授与されていた。
引用元： https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en%5E/ip_24_5423
ドイツ政府、15の炭素差金契約を締結
ドイツ政府は10月15日に15の初の炭素差金契約を締結したことを公表した。ロバート・ハーベック連邦大臣は連邦経済気候対策省のイベントで、炭素差金契約を手渡した。資金提供を受ける企業はドイツ全土から集まり、中小企業と大企業の両方が含まれている。
European Environment Agencyが2024年欧州水資源状況の報告書を公表
10月15日にEuropean Environment Agencyが水資源の回復力向上の必要性を主な論点として、2024年における欧州水資源状況の報告書を公表している。
引用元： https://www.eea.europa.eu/en/analysis/publications/europes-state-of-water-2024
10月
欧州委員会、新枠組み「Net-Zero Industry Framework」で脱炭素と競争力強化を推進
欧州委員会は、2050年までの気候中立を目指し、「Net-Zero Industry Framework」を発表した。再生可能エネルギーやグリーン水素などの分野への投資を強化し、加盟国の脱炭素化を支援すると同時に、公平な競争を維持しつつEU産業の競争力を向上させる。COP30に向け、透明な補助金制度と効率的な資源活用が求められている。
引用元： https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_5423
メルセデス・ベンツ社は循環型バッテリーリサイクル工場を開設
メルセデス・ベンツ社は、ドイツのクッペンハイムに最先端の循環型バッテリーリサイクル工場を開設した。車両の使用済みバッテリーをリサイクルすることで、持続可能な素材の循環を目指す工場である。環境負荷を最小限に抑えるため、リチウム、コバルト、ニッケルなどの希少金属を回収し再利用する計画である。
引用元： https://group.mercedes-benz.com/company/news/recycling-factory-kuppenheim.html
OECDとIMFが協調的気候政策とカーボンプライシングの重要性を強調
OECDとIMFは、効果的な脱炭素化には各国の政策連携とカーボンプライシングの導入が不可欠であるとする報告書を発表した。カーボンプライシングにより温室効果ガスの削減を促し、各国の協調によって経済の競争力を保ちながら持続可能な成長を目指すべきだと提言している。また、国境を越えた政策の影響を適切に管理する重要性も指摘。COP30に向け、透明性と一貫性のある国際協調を求めている。
the Urban Land Institute、不動産業界向けカーボンプライシング原則を共同で発表
非営利団体のthe Urban Land Institute（ULI）は、EPRA、IIGCC、INREV、RICS、WBCSDなどと共同で、不動産業界の脱炭素化を促す「カーボンプライシング原則」を発表した。透明性と一貫性のある価格設定で投資家と開発者の低炭素化を支援し、国際協調によって市場の競争力を保ちながら環境目標の達成を目指すとしている。
New Flyer社はSamTrans向けに水素燃料電池バス108台を提供
NFIグループの子会社New Flyer社は、カリフォルニア州の公共交通機関SamTrans向けに、108台の水素燃料電池バスを納入する契約を締結した。同社史上最大規模の契約で、公共交通の脱炭素化への寄与を目指すとしている。
スコットランド首相、スコットランドが洋上風力発電のサプライチェーン投資にとって世界で最も魅力的な場所になる可能性があるとスピーチ
2024年10月9日水曜日、アバディーンのP&J Liveで開催された「スコットランド再生可能エネルギー」および「RenewableUK浮体式洋上風力会議」におけるジョン・スウィニー首相のスピーチが公表されている。
引用元： https://www.gov.scot/publications/floating-offshore-wind-conference-first-ministers-speech/
IEAの再生可能エネルギー市場報告書で、再生可能燃料に焦点を当てた章が初めて含まれ解説される
国際エネルギー機関(IEA)は10月9日、再生可能エネルギー市場報告書を発表し、再生可能燃料に焦点を当てた章が初めて含まれ解説されている。現代の固体バイオエネルギーの使用は再生可能燃料需要の大部分（75%）を占め、輸送部門では液体バイオ燃料（20%）、主に建物部門ではバイオガス（5%）が続く。再生可能水素とe-燃料は、再生可能燃料として主に輸送部門で現在少量使用されているとのこと。
引用元：https://www.iea.org/reports/renewables-2024/renewable-fuels
IEAが「Global Hydrogen Review 2024」を公表。2030年には現在の5倍の生産へ
10月2日にGlobal Hydrogen Review 2024を公表。最終投資決定（FID）に達したプロジェクトの数も増加しており、FIDを取得した発表済みの生産量は昨年の2倍の3.4 Mtpaに達し、2030年までに現在の生産量の5倍に増加するとのこと。また、一方で不明確な需要シグナル、資金調達のハードル、インセンティブの遅れ、規制の不確実性、ライセンスと許可の問題、運用上の課題などによる事業推進リスクもあると分析している。
引用元： https://www.iea.org/reports/global-hydrogen-review-2024/executive-summary
10月2日にオーストラリアの国家水素戦略2024が公表される
「クリーンかつ革新的で安全かつ競争力のある水素産業は、オーストラリアのコミュニティと経済に利益をもたらし、ネットゼロへの移行を可能にし、オーストラリアを世界の主要なプレーヤーとして位置づけます。」を国家水素戦略のビジョンとし、ビジョンの達成の為の4つの目標と、それを支援する34 のアクションを記載している。
引用元： https://www.dcceew.gov.au/energy/publications/australias-national-hydrogen-strategy
豪州のホワイト水素探査企業のHyterra社が米国でホワイト水素の探査用土地を拡大
米国カンザス州にある当社の米国カンザス州に所在するネマハ プロジェクト 39,000 エーカーに加え、新たに13,000エーカーの探査用土地を追加したことを同社のニュースリリースで10月11日に公表した。
引用元： chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://wcsecure.weblink.com.au/pdf/HYT/02865221.pdf
米国とブラジル、クリーンエネルギー協力を拡大
米国とブラジルは、クリーンエネルギー分野での協力関係を拡大することを発表した。この協力は、再生可能エネルギーの開発、水素技術、クリーンエネルギーのイノベーションを促進することを目的としている。両国は、エネルギーの持続可能性と脱炭素化に向けた取り組みを強化し、気候変動に対応しつつ経済成長を目指す方針である。
引用元： https://www.energy.gov/articles/united-states-and-brazil-expand-clean-energy-cooperation
再生可能エネルギーの世界的成長は2030年までに主要経済国の全発電容量に匹敵し、目標である「発電容量の3倍化」の達成に近づく
国際エネルギー機関（IEA）は、2030年までに再生可能エネルギーの世界的な成長が、現在の主要経済国の全発電容量に匹敵する規模に達する見通しを発表した。風力や太陽光を中心とした再生可能エネルギーの急速な拡大により、世界が再生可能エネルギーの目標である「発電容量の3倍化」に向けて着実に進展していることが示されている。この成長は、エネルギーの脱炭素化を加速し、気候変動対策に貢献するものと期待されている。
第１回EU全域再生可能水素オークションの受賞者が助成契約に署名し、新しい欧州の水素経済への道を開く
欧州委員会は、第１回のEU全域再生可能水素オークションの受賞者と助成契約を締結した。このオークションは、新しい水素経済の基盤を作り、持続可能なエネルギー転換を加速するための重要なステップである。受賞者は、再生可能エネルギーから水素を生産するプロジェクトを支援され、欧州全体での水素の普及に貢献することが期待されている。
英国政府、最初のCCUSクラスター計画のうち3つのプロジェクトに資金提供を決定
英国政府は、炭素回収・利用・貯留（CCUS）技術の推進に向け、最初のクラスター計画の中で3つのプロジェクトに資金提供を行うことを発表した。このクラスターは、産業部門の脱炭素化を加速させることを目指しており、排出削減に貢献する技術の実用化に向けた重要な一歩となる。
アイオワ州、E15燃料とバイオディーゼルの供給拡大を推進
米・アイオワ州農務省は、E15燃料（15%エタノール混合ガソリン）とバイオディーゼルの供給拡大に向けた取り組みを発表した。この計画は、州全体の燃料供給拡充を目指し、再生可能エネルギーの利用促進と農家の支援を目的としている。対象店舗への助成金制度が提供され、燃料の選択肢を広げることで環境負荷の軽減を図るとしている。
引用元： https://iowaagriculture.gov/news/expand-e15-biodiesel-availability
欧州委員会は、ネットゼロ経済への移行を促進するためにポルトガルの10億ユーロの国家援助計画を承認
欧州委員会は、 グリーンディール産業計画に沿って、ネットゼロ経済への移行を促進するために必要な機器の生産への投資を支援する10億ユーロのポルトガルの計画を承認した。この計画は、 2023年3月9日に欧州委員会によって採択され、 2023年11月20日と2024年5月2日に修正された国家援助の一時的な危機および移行の枠組み（「TCTF」）に基づいて承認された。
引用元： https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_4822
アメリカは世界最大のガソリン輸出国であり、世界の総輸出量の16％以上を供給
EIAによれば、米国は世界最大の自動車用ガソリン（完成ガソリンとガソリン混合成分）輸出国であり、世界の総輸出量の16％以上を供給しているとのこと。2023年の米国の自動車用ガソリン輸出量は平均90万バレル/日で、国内消費量の約10％に相当し、平均タンクサイズを24ガロンと仮定すると、150万台以上のSUVのタンクを1日で満タンにできる量。
The Australian Renewable Energy Agency (ARENA)はSAF製造のJet Zero社を支援
ARENAは9月27日、Townsvilleでの持続可能な航空燃料（SAF）の生産を促進するため、Jet Zero Australiaに900万ドルの資金提供を行うことを発表した。Jet Zero Australiaは、商業規模のアルコールからジェット機用の低炭素液体燃料（LCLF）を製造する施設の実現可能性を判断し、最終的な投資決定に向けて進めるための、3,680万ドルを投資して、フロントエンドエンジニアリング設計（FEED）調査を実施する。
引用元： https://arena.gov.au/news/arena-backs-jet-zero-for-sustainable-aviation-fuel/
ノルウェーの9月の新車販売に占める電気自動車のシェアが96.4％となった
ノルウェーの道路交通情報評議会によると、同国における新車の電気自動車の割合は8月には電気自動車のシェアが過去最高の94％を超え、9月には新車販売に占める電気自動車のシェアが96.4％となった。50万クローネ以上の電気自動車に付加価値税が導入され、また公共交通機関や料金所などでの電気自動車の使用条件が変更されたにもかかわらず、現在店頭で販売されているのはほぼ電気自動車のみとなっている。
引用元： https://ofv.no/aktuelt/2024/turtalls%C3%B8kning-i-nybilsalget
世界の水素需要は2023年に9700万トンに達し、2022年と比較して2.5％増加
IEAよりGlobal Hydrogen Review 2024が公表された。主に化石燃料を抑制せずに生産された水素で賄われており、過去数年と同様に、低排出水素の役割はわずかで、2023年の生産量は100万トン未満となっている。詳細はリンク先にて確認いただきたい。
引用元： https://www.iea.org/reports/global-hydrogen-review-2024
ドイツとオーストラリアがエネルギー・気候関連における協力体制を強化
ドイツとオーストラリアは、水素サプライチェーンの構築や気候変動対策、エネルギー安全保障において協力を強化し、特に再生可能水素の輸出に向けた新しいサプライチェーンを構築することを目指している。これには、総額6億6,000万ドルの資金が投入され、オーストラリアからドイツへの水素輸出を促進する。
スウェーデンのStegra 社は政府から約1億ユーロの支援を獲得
スウェーデンのStegra 社（旧H2 Green Steel）は、ボーデンにおけるほぼゼロ排出の統合型製鉄施設の設立に向け、スウェーデンエネルギー庁の「産業革新ファンド（The Industrial Leap）」から約1億ユーロ（約140億円）の補助金を獲得した。このプロジェクトは、化石燃料の代わりにグリーン水素を使用して鉄を製造し、従来の製鉄プロセスと比べてCO2排出量を95%削減することを目指している。
韓国政府は首都圏における燃料電池バスを21,200台に拡大へ
韓国の環境部と国土交通部にて組織される首都圏交通委員会は、首都圏バス路線（京畿道や仁川広域市など）での燃料電池バス導入を促進することを計画している。2024年9月11日に開催された説明会では、燃料電池バスの供給計画や水素の充填ステーションの現状が報告され、2030年までに首都圏のバスの25％（合計21,200台）を燃料電池バスにする目標が示された。韓国では2024年8月31日現在、すでに1,185台の燃料電池バスが導入されている。
カナダのWoodland Biofuels 社は大規模な再生可能バイオ燃料製造施設に13.5億ドルを投資
Woodland Biofuels 社は、米・ルイジアナ州のサウス・ルイジアナ港で世界最大の再生可能バイオ燃料製造施設を建設するための、13.5億ドルの投資を発表した。このプロジェクトは、廃棄バイオマスを使用して持続可能なバイオ燃料を製造し、2028年に商業運転を開始する予定である。
引用元：https://www.woodlandbiofuels.com/news-2/ultra-green-hydrogen-facility
欧州委員会、低炭素水素の評価方法に関するコンサルテーションを開始
2024年9月27日、欧州委員会は低炭素水素・燃料の排出削減効果を評価するための評価方法に関する草案について、4週間の意見募集を開始した。この方法論は、再生可能エネルギー由来の燃料と同様に、ライフサイクルを通じたGHG排出削減の評価に焦点を当てている。最終的な決定は欧州議会と欧州連合理事会による承認を経て、正式に施行される予定である。今回の取り組みは、EUのエネルギー移行戦略を進める重要な一環として、2026年までに加盟国が国内法に導入することが求められている。
9月
欧州横断エネルギーネットワーク（TEN-E）規制に基づくエネルギーインフラプロジェクトの申請の募集を開始
欧州委員会は、共通利益プロジェクト（PCI）または相互利益プロジェクト（PMI）のステータスを取得するための、欧州横断エネルギーネットワーク（TEN-E）規制に基づくエネルギーインフラプロジェクトの申請の募集を開始した。
電気、水素、電解装置のカテゴリーの募集は2024年9月18日から11月18日まで、スマート電力グリッド、スマートガスグリッド、CO2、および第24条の例外に該当するプロジェクトの募集は2024年9月18日から12月18日まで行われる。
アバディーンに英国全土のクリーンエネルギー推進活動の一環としてグレート・ブリティッシュ・エナジー本社を設置
同社は英国労働党のエネルギー政策計画の一環として発表された、英国政府投資機関および公営エネルギー発電会社である。アバディーン市に本社を置き、エディンバラとグラスゴーに2つの小規模な拠点を持つことを発表。
英国政府は新たな洋上風力発電所の建設を加速させるためにクラウン・エステート社と同社との新たな提携を承認している。英国国民が英国国民のために所有するこの会社は、今議会中に83億ポンドの政府資金を後ろ盾に、英国のクリーンな国産電力に民間投資を呼び込むことになる。
BMWのオーストリア：シュタイアー工場が100%バイオマスに切り替え
BMWのオーストリア：シュタイアー工場では、通常の操業では天然ガスを使用せず、代わりに近隣のバイオマス発電所（2つのエネルギープロバイダーであるEnergie AG Oberösterreich Erzeugung GmbHとEVN Wärme GmbHが、その合弁会社であるBioenergie Steyr GmbHで運営）の熱に頼っている。同工場は2012年に初めてバイオマス発電所由来の地域暖房網に接続された。それ以来、何度も拡張が行われてきたが、完全な地域暖房への移行は、2024年から2025年の終わりに完了すると予想されていましたが、2か月半前倒しで実現したとのこと。
EUのサービス部門の最終消費において、再生可能エネルギーが初めて熱と石油・石油製品を上回った
再生可能エネルギーとバイオ燃料は最終エネルギー消費量の8.0%を占め、熱の7.6%、石油と石油製品の6.3%を上回った。2021年には、再生可能エネルギーとバイオ燃料は7.3%を占め、熱（7.6%）と石油と石油製品（8.3%）に次ぐものとなった。
一方、電力（50.6%）と天然ガス（26.9%）は、引き続きサービス部門の最終エネルギー消費の4分の3以上を占めている。
引用元： https://ec.europa.eu/eurostat/en/web/products-eurostat-news/w/DDN-20240924-1
次世代の持続可能な船舶輸送のために風力発電を活用
王立造船協会（The Royal Institution of Naval Architects）のヴァイサラ海事・気象・環境責任者であるミッコ・ニッカネン氏が同協会の記事で意見を述べている。
同氏は「最も有望なイノベーションの 1 つが、伝統的な航海技術と現代の工学技術を融合した風力補助船舶推進 (WASP) である。風力補助船舶には、従来のエンジン出力を強化するために、硬質帆、ローター、または翼のような構造が組み込まれている。その結果、炭素排出量を効果的に削減するように設計された船舶が誕生した。」と述べ、適切な技術を導入することで、海運業界は持続可能性の目標を達成するための正しい道筋を描くことができると綴っている。
米国のクリーンエネルギー関連の雇用は米国全体の雇用の2倍以上の伸びに
米国の年次エネルギー・雇用報告書（USEER）によると、クリーンエネルギー部門の労働組合組織率は過去最高を記録し、各州でクリーンエネルギー関連の雇用が増加しているとのこと。米国のクリーンエネルギー関連の雇用は2023年に14万2000人増加し、エネルギー部門の新規雇用の半分以上を占め、米国経済全体の2倍以上の成長率で増加しているとのこと。
東南アジアの原料は、世界のSAF需要の約12%を供給可能とRSBが報告
東南アジアの11カ国を対象とした持続可能な原料評価では、この地域のバイオベースの原料能力により、2050年までに年間約4,570万トンのSAFを生産できると報告。同調査にはボーイングが支援している。
Korean AirがSAFを利用開始へ
2024年8月30日から2025年7月まで、大韓航空は週1回、ソウル・仁川発東京・成田行きのKE719便にSAF1%混合燃料を使用する。この路線は、大韓航空の国内線SAFプログラムの出発点となり、徐々にSAFの使用を中・長距離路線に拡大する計画である。SAFの供給会社はS-OilとSK Energyの2社である。S-Oilは最初の6ヶ月間SAFを供給し、残りの期間はSKエナジーが供給する。S-Oilは使用済み食用油からSAFを製造し、SKエナジーは使用済み食用油と動物性油脂を組み合わせて製造する。
欧州エネルギー取引所はドイツの連邦ネットワーク庁に対し水素ネットワークに関する回答を提出（ドイツ語のみ）
ドイツの連邦ネットワーク庁：BNetzA は、水素経済のためのバランス調整体制 (WasABi)、グリッド アクセスおよび容量モデル (WaKandA) に関する正式な手順に関する協議の回答を8月30日に提出。
豪州でアジア太平洋水素2024サミットが9月12日に開催
ロンドンのイベント運営会社であるThe Sustainable Energy Council (SEC)が9月12日～13日まで豪州のブリスベンでオーストラリア貿易促進庁と開催州クイーンズランド州政府支援を受け、アジア太平洋水素2024サミット＆展示会を開催された。 1週間前の9月4日～6日に、オーストラリア水素研究ネットワーク（AHRN：全国非営利企業）が主催する第2回オーストラリア水素研究会議2024が、西オーストラリア州パースまで開催されていた。
EU加盟国はEU-ETSの新たな監視ルールに合意
2024年8月29日、EU加盟国はEU-ETSの新しい監視ルールを承認した。これには、再生可能燃料および低炭素燃料の排出量をゼロとする規定、代替航空燃料の監視強化、そしてNOxや飛行機雲などの非CO2排出物の航空業界の報告が含まれている。新しい監視システムは2025年1月から稼働予定となっている。
蘭・Carbyon 社は自社のDAC技術の実証に1,530万ユーロを調達
オランダの新興企業であるCarbyon社は、独自のDAC技術である「fast swing」技術の実証に向け、1,530万ユーロのシリーズA資金調達を完了したことを発表した。投資家には、Siemens Financial Servicesなどが含まれ、今後の大規模な展開に向けた準備が進められる。同技術の特徴はエネルギー効率の高さと設備の製造コストの安さであり、将来的にはCO2の回収に係るコストを100 ユーロ/t-CO2に引き下げることを目標としている。
フィンランドでヨーロッパ最大のターコイズ水素製造工場が開設
フィンランドのHycamite TCD Technologies社は、ヨーロッパ最大のメタン分解による水素製造工場を開設した。この工場は年間2,000トンの低炭素水素と6,000トンの固体炭素を生産する。メタン分解技術は、メタンを水素と炭素に分解し、温室効果ガスを排出しないため、持続可能な水素生産の新たなモデルである。この技術は電解による水素生産の13%のエネルギーしか必要としない。
北アイルランドのベルファスト・シティ空港では陸上車輛・設備へHVOを導入
ベルファスト・シティ空港は、エアサイド車両および設備全体で、従来のディーゼル燃料に代わり、HVOを導入し、年間排出量を最大90％削減すると発表した。この取り組みは、空港の持続可能性向上の一環で、LED照明導入と合わせて行われており、空港は2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指している。
引用元： https://www.belfastcityairport.com/news/Belfast-City-Airport-HVO-switch
EUは南部アフリカのグリーン水素と再生可能エネルギー開発に資金提供を発表
2024年9月9日、EUは、南部アフリカでのグリーン水素と再生可能エネルギープロジェクトを支援するため、5,390万ユーロの資金を提供することを発表した。特にナミビアには3,690万ユーロが割り当てられることとなる。今回の発表は、南アフリカにおけるグリーンエネルギー移行を支援するEUの取り組みの一環である。
タイ国政府観光庁（TAT）は、バンコクでアメイジング・グリーン・フェスト2024を開催、高付加価値でサステナブルな観光への取り組みを強化
8月15日から18日までバンコクのサイアム・パラゴンのパラゴン・ホールで開催した。
タイ国政府観光庁（TAT）のタパニー・キアットパイブール氏は「このイベントは、タイの観光エコシステムの持続可能性を加速し、経済的価値を促進し、天然資源の生物多様性を維持するというTATのビジョンを強調するもの。これは、タイを持続可能な質の高い観光地として発展させるためのタイの競争力強化のための20カ年国家戦略と、第13次国家経済社会開発計画のマイルストーン2と一致している」と言及。
トタルエナジーズ・マリン・フューエルズ、シンガポールで初めてB100バイオ燃料バンカーを供給
TotalEnergies Marine Fuels は、Global Energy Groupが所有するIMOタイプII化学燃料タンカーMAPLEを使用して、100% 使用済み食用油メチルエステル(UCOMEベース)バイオ燃料700mtをHyundai Glovis が所有する純自動車運搬船 (PCTC) Glovis Cosmos に移送した。
世界初の商業規模の10MWのRenewable Dynamic Distributed Ammonia Plant (REDDAP)がデンマークに開設
デンマークのSkovgaard Energy、Topsoe、Vestasが開発した商業規模10MWのREDDAP Power-to-Ammonia 施設が2024年8月26日にデンマーク北西ユトランド半島のラムメで開設した。このプラントは、発電量の変動を考慮しながら再生可能エネルギーをアンモニアプラントに直接接続し、同時にグリーンアンモニアをコスト効率よく生産する方法を模索する。
8月
ブラジル政府は航空機・船舶用バイオ燃料製造プロジェクトへ10億ドルを支援
2024年8月22日、ブラジル政府は航空機・船舶用バイオ燃料製造プロジェクトを対象に補助金の募集開始を発表した。総額60億BRL（約10億ドル）の補助金で、国立経済社会開発銀行（BNDES）と研究・プロジェクト基金（FINEP）がそれぞれ30億BRLを拠出し、ブラジルにおけるバイオリファイナリーの創設を促進することを目的としている。
カナダはe-fuel 製造プロジェクト2件に対し、360万ドルを支援
カナダ天然資源省（NRCan）は自国の輸送部門で使用されるe-fuelの生産を検討しているNuclear Laboratories（CNL）、Expander Energy、Nuclear Promise X、St. Marys Cement、FuelCell Energy（FCE）に資金を提供した。イエロー水素（原子力発電由来の電力で製造した水素）及びDAC（直接空気回収）技術を活用し、低炭素ディーゼルとSAFの製造を行う計画である。
米・DOEは地熱発電プロジェクトへ3,100万ドルを支援
米・DOEは、「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として6つの地熱発電開発プロジェクトに対して、3,100万ドルを支援することを発表した。 これらのプロジェクトは、先進的な地熱システムを導入で、貯留層熱エネルギー貯蔵がいかに産業界のエネルギー需要を削減できるかを実証するものである。
アイルランドのDAC技術を展開しているNEG8 カーボンが年間 1.2 トンの CO2 回収に成功
アイルランドのダブリン大学で研究を展開してきたでNEG8 Carbon社はDirect Air Captureのパイロット技術が技術準備レベル (TRL) 6 に到達し、年間 1.2 トンの CO2 回収に成功したことを伝えている。当社は、2035年には除去コストを1トンあたり150ユーロ未満、2045年までに1トンあたり100ユーロ未満にすることを目指している。
EUは中国製HVOおよびFAME輸入品に最大36.4%の暫定反ダンピング関税を課す
バイオディーセルの生産者を代表する団体であるEuropean Biodiesel Boad（EBB）は、7月19日にEU市場に溢れる中国製バイオディーゼルに対する貿易訴訟で暫定的な反ダンピング関税の獲得に成功した。EBBは欧州委員会に反ダンピング苦情を申し立て、欧州委員会は調査を2023年12月に開始していた。欧州委員会は4週間以内に中国製HVOおよびFAME輸入品に12.8%から36.4%の暫定反ダンピング関税を課すと発表している。
世界の平均気温は13か月連続で月間新記録を、また7月は気温の新記録を樹立
ジュネーブに本部を置く世界気象機関：World Meteorological Organizatio（WMO）は、8月13日に世界の平均気温は13か月連続で月間新記録を樹立したと伝えている。
WMO事務局長セレステ・サウロ氏は「過去1年間、広範囲にわたる強烈で長期にわたる熱波がすべての大陸を襲った。少なくとも10カ国で、1か所以上で日中気温が50℃以上を記録した。これは手に負えないほどの暑さになりつつある」、また「気候適応だけでは不十分です。根本的な原因に取り組み、記録的なレベルの温室効果ガス排出量の削減に真剣に取り組む必要があります」と述べている。
引用元：https://wmo.int/media/news/july-sets-new-temperature-records
英・OXCCU社はオックスフォード空港内にSAF製造実証プラントを設置
オックスフォード大学からスピンオフしたOXCCU社はAramco 社やUnited Airlines 社、Trafigura 社等から出資を受けてSAFを含む再生可能燃料の製造に関連した技術開発を進めている。此度、オックスフォード空港内にSAFの実証プラント「OX1」を設置し、独自の技術を活用しCO2と水からワンステップでSAFを製造することを目指す。プラントの操業は2024年9月を予定している。
中国共産党中央委員会および国務院はグリーン転換を強化するための一連のガイドラインを発表
2024年8月11日、中国共産党中央委員会（CPC）および国務院は、経済・社会発展の各分野でグリーン転換を強化するための一連のガイドラインを発表した。同ガイドラインは、地域空間の開発と保護の最適化、産業構造とエネルギー分野におけるグリーン・低炭素化の推進、交通分野と都市・農村開発におけるグリーン転換の推進など、多くの課題を提起している。
引用元： https://english.www.gov.cn/policies/latestreleases/202408/11/content_WS66b8a6f7c6d0868f4e8e9d80.html
米・タコマ港ではR99の再生可能ディーゼルの利用を開始
タコマ港では再生可能ディーゼルの割合が99％と高く、ドロップ燃料として利用可能なR99と呼ばれる燃料の利用をstraddle carriers（コンテナヤード内でクレーンやフォークリフトの助けを借りずにコンテナを移動させる装置）で開始した。同港では、並行してEVの導入や陸上電力供給システムの配備等の脱炭素化へ向けた取組を検討している。
引用元： https://www.portoftacoma.com/news/port-tacoma-switches-renewable-diesel
欧州投資銀行とドイツ銀行は連携して風力発電業界を支援
2024年7月31日、欧州投資銀行（EIB）はドイツ銀行（Deutsche Bank AG ）に対して、 5億ユーロの債務保証を行うことを発表した。この保証によって、ドイツ銀行は新たな風力発電プロジェクトを支援するための10億ユーロの保証枠を設けることが可能となる。
引用元： https://www.eib.org/en/press/all/2024-308-eib-and-deutsche-bank-to-boost-europe-s-wind-manufacturers
欧州復興開発銀行はエストニアの風力発電所に1億ユーロを融資
2024年8月2日、欧州復興開発銀行（EBRD）はEnefit Green 社がエストニアで開発を進めている255 MW のSopi-Tootsi風力発電所の建設と運営のために1億ユーロを融資することを発表した。
韓国水力原子力発電公社は浮体式太陽光発電所の建設を開始
2024年7月24日、韓国水力原子力発電公社（KHNP）は「臨河ダム浮体式太陽光発電クラスター事業」の起工式を開催した。同プロジェクトは、多目的ダム内に47MWの浮体式太陽光発電設備を建設するものである。
引用元： https://www.khnp.co.kr/eng/selectBbsNttView.do?key=565&bbsNo=84&nttNo=56744
7月
6月
5月
4月
3月
2月
1月
2023年