ドイツにおける環境エネルギー政策の所管省

最高連邦機関である大統領府に続き、連邦首相府及び15の省からなる。環境・エネルギー政策を担うのは、主に連邦経済・気候保護省と連邦環境・自然保護・原子力安全省である。

ドイツの環境保護政策の原則

ドイツの環境保護政策における三大原則。

ドイツの環境保護政策は、ドイツ基本法(憲法)において国家目標と位置づけられている。

ドイツ基本法第20条a項

「国は、将来の盛大に対する責任からも憲法的秩序の枠内で、立法により、並びに法律及び法に基づく執行権及び司法により、自然的な生活基盤及び動物を保護する」

ドイツのエネルギー政策の変遷

環境先進国ドイツの変遷

70年代から90年代初頭にかけて、ドイツは環境問題に積極的に対峙し、世界的に環境先進国としての知名度を高めた。1992年リオ・デ・ジャネイロ国連環境開発会議(通称「地球サミット」)の開催を受け、政府はそれまで力を入れてきた環境保護政策の法体系をさらに整備・強化した。1994年、「次世代のために自然を守る責任がある」ことをドイツ基本法(日本の憲法に相当)第20条aに加え、環境保護が国家目標であることを明確にした。