【環境省：第五次循環型社会形成推進基本計画】

CE用カテゴリー: 日本の計画・ロードマップ

2025年5月13日 2025年5月13日

s.aoki

　第五次循環型社会形成推進基本計画（以下「第五次計画」）は、循環型社会形成推進基本法に基づき 2024 年 8 月 2 日に閣議決定された５年スパンの国家計画である。大量生産・大量廃棄のリニア経済から循環経済（CE）への転換を「産業競争力・経済安全保障・地方創生・ネットゼロ・ネイチャーポジティブ」を同時に達成するレバレッジポイントと位置づけ、2030 年を主要マイルストーンとして数値目標を設定している。以下、①全体目標・指標、②５本柱の施策体系、③横断施策・ガバナンスの順に詳細を整理する。

1. 位置づけ・期間

法的根拠：循環型社会形成推進基本法（2000）第15条。
策定経緯：中央環境審議会答申（2024年7月）→閣議決定（2024年8月2日） Ministry of the Environment, Japan
計画期間：2024〜2029年度を想定（概ね５年ごと見直し）。
2030ターゲット年：本計画の主要KPIを設定し、長期ビジョンは2050年の循環経済完全実装を展望。

2. 全体目標と10の基本指標（2030年目標値）

指標区分	KPI（2030）	意義
資源生産性	60 万円/トン	経済と資源投入のデカップリング Ministry of the Environment, Japan
一人当たり天然資源消費量	11 t/人	資源消費抑制の総合指標 Ministry of the Environment, Japan
再生可能資源＋循環資源投入比	34 %	Renewable + Recycleの統合管理 Ministry of the Environment, Japan
入口側循環利用率	19 %	原材料投入段階の循環化 Ministry of the Environment, Japan
出口側循環利用率	44 %	廃棄段階での循環化 Ministry of the Environment, Japan
最終処分量	1,100 万トン	埋立依存の最小化 Ministry of the Environment, Japan
CE関連ビジネス市場規模	80 兆円（2050 年120 兆円）	新産業創出 Ministry of the Environment, Japan
国民の3R行動率	50 %／意識喚起90 %	行動変容の定着 Ministry of the Environment, Japan
CE関連部門GHG排出量	3.43 億 t-CO₂eq以下	ネットゼロへの寄与 Ministry of the Environment, Japan
エコロジカルフットプリント	CFP除き低減	ネイチャーポジティブの定量化 Ministry of the Environment, Japan

3. 五つの柱（重点分野）と代表施策

① 循環経済への移行による持続可能な地域・社会づくり

CEを国家戦略に格上げし、公共調達で循環性基準を全品目に導入（2025〜2030）
消費者向けデジタル情報（DPP, ラベル）で低環境負荷製品選択を誘導

② 事業者間連携でライフサイクル全体を徹底循環

重点資源別ターゲット
- バイオマスプラ導入量 200 万 t / 年
- プラスチック再生利用量＆レアメタル処理量：2030年に倍増
- SAF（持続航空燃料）混合率 10 % Ministry of the Environment, Japan
製品設計段階で再生材・長寿命化を義務化するリサイクル各法の横串改正

③ 多種多様な地域循環システムの構築と地方創生

地域循環共生圏（CES）を核に150自治体が食品ロス半減・バイオマス循環等を実装
1人1日当たりごみ焼却量を約580 gへ削減

④ 資源循環・廃棄物管理基盤の強靭化と適正処理

デジタル技術導入（AI選別、ブロックチェーン追跡）でトレーサビリティ強化
災害廃棄物処理システムを重層化し、老朽インフラは広域集約＋長寿命化

⑤ 国際資源循環体制と循環産業の海外展開

J4CE, アジアCE連携でルール形成リーダーシップ
資源循環インフラ輸出と国際リサイクルハブ港湾の整備

4. 横断施策・実装メカニズム

項目	概要
DX／データ基盤	製品パスポート、再生材品質DBでバリューチェーン可視化
サステナブルファイナンス	地域循環ファンド創設、ESG投資でCE企業価値反映
人材・教育	小中高カリキュラムにCEを導入、専門技術者育成
情報開示	バリューチェーン循環性指標と統合報告の義務化を国際標準へ先取り Ministry of the Environment, Japan
フォローアップ	年次レビュー＋行政事業レビューでPDCA、5年後見直し

5. 実務者への示唆

サプライチェーン連携必須：2030 KPIは材料調達〜顧客回収を一体で管理しなければ達成困難。
投資循環の早期確保：80 兆円市場拡大を見据え、再生材・リユースサービス・デジタル管理の事業機会が拡大。
地方自治体案件：CES補助枠を利用した地域プロジェクトは官民協働の入口。

Key Takeaways

第五次計画は「循環経済＝国家戦略」として位置づけ、2030 年に資源生産性60万円/トン等10指標を設定。
５本柱で全国・企業・地域レベルの具体策とセクター別数値目標を提示。
DX・ファイナンス・教育を横串に、CE市場80兆円を創出しつつネットゼロ・地方創生を同時達成するロードマップである。